韓国で旅券の偽造・変造などの摘発増加…新型導入後も2025年は705件

【10月14日 KOREA WAVE】韓国外交省が2021年末に次世代電子旅券を導入し、偽造・変造を防ぐ機能を強化した一方、旅券の偽造・変造などに関する摘発件数は、その後も増加していることが分かった。

国会外交統一委員会に所属する与党「共に民主党」のハン・ジョンエ（韓貞愛）議員が法務省から受け取った資料によると、摘発件数は2021年の267件から、2022年381件、2023年556件、2024年607件、2025年705件へと毎年増えた。

2026年は6月までに246件が確認された。

2021年から2026年6月までの類型別では、他人名義や偽名の使用が1233件で最も多かった。

偽造品の作成が533件、他人の旅券の使用が529件、その他が318件、記載事項の改ざんが107件、写真の差し替えが42件と続いた。

偽造旅券の作成をうたうオンラインアカウントに、容易に接触できる状況も確認された。

ハン議員側が販売をうたうアカウントに直接問い合わせると、「韓国旅券の作成には2～3日かかり、旧型は300万ウォン（約33万円）、新型は400万ウォン（約44万円）」と即座に返答があった。

外交省は2021年12月に次世代電子旅券を導入した際、従来より多くの偽造・変造防止機能を追加したと説明している。

微細文字、蛍光、ホログラム、不透明窓などの技術を採用したという。

特に、国際民間航空機関（ICAO）が管理する認証基盤「ICAO PKD」により、電子旅券のICチップ内にある旅券情報の偽造・変造を防いでいるとしている。

ハン議員は「外交省は保安機能を追加するなど、旅券情報の偽造・変造を根本的に防いでいると説明するが、次世代電子旅券を導入した2021年以降も、摘発件数は毎年増えている」と指摘した。

全ての在外公館で韓国旅券の偽造・変造事例をよりきめ細かく監視するなど、抜本的な対策を講じるよう求めた。

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