韓国「ヌリ号」5回目の打ち上げ成功も…独自衛星通信網には海外ロケットが必要

【10月14日 KOREA WAVE】韓国の国産ロケット「ヌリ号」が5回目の打ち上げに成功した一方、宇宙産業の国際競争力を高めるには、多くの課題が残っている。打ち上げを重ねて信頼性を確保し、再使用型ロケットを開発するほか、独自の低軌道衛星通信網の構築や宇宙での人工知能（AI）技術の実証など、産業全体の競争力強化が求められている。

国会科学技術情報放送通信委員会が10月13日に実施した宇宙航空庁の国政監査では、ヌリ号の打ち上げ回数を増やし、民間を中心とした宇宙産業の基盤を育てるよう求める意見が相次いだ。

オ・テソク宇宙航空庁長官は「ヌリ号は急速に信頼性を積み上げている」としつつ、「まだ5回中4回成功した段階だ。10回中9回成功して、ようやく90％程度の信頼性となる」と述べた。

今後も技術的な問題によって打ち上げを中止・延期する可能性があるとし、「国民にも、こうした過程を発展の一部として理解してほしい」と呼びかけた。

打ち上げ頻度については「年1回は、最低限の産業基盤を維持するための条件だ」と説明し、複数回の打ち上げ体制に移行する必要性を強調した。同庁は2030年に少なくとも2回の打ち上げを計画しており、関係省庁と協議して公共衛星の打ち上げ需要をさらに確保する方針だ。

オ・テソク氏は、ヌリ号の開発当時と比べて世界のロケット市場は一変したと指摘。打ち上げ能力が衛星産業の制約になっているとして、ヌリ号の高度化や次世代ロケットの開発に加え、民間による中小型の再使用型ロケット開発も必要だと述べた。

次世代の再使用型ロケットは、2028年に全長約12メートルの実証機で基礎技術を検証し、2032年までに機体を完成させる計画だ。その後、技術の高度化を経て、2033年から実際の運用を試みる構想となっている。

ただ、オ・テソク氏は米国との再使用型ロケットの技術格差を「15年以上」と評価。完全再使用型ロケットの開発時期は予測が難しいとした。

独自の低軌道衛星通信網の構築でも、打ち上げ能力の不足が障壁となっている。韓国与党「共に民主党」の議員は、政府が検討する計画では128～512基の衛星が必要だが、国内のロケットだけでは対応が難しいと指摘した。

オ・テソク氏は「低軌道衛星通信網の最大の制約はロケットだ。ヌリ号と次世代ロケットだけでは初期の衛星網をすべて構築できず、海外のロケットを活用しなければならない」と説明した。

宇宙AIデータセンターの技術実証を急ぐよう求める声も出た。議員からは、主要国が宇宙でのAI計算技術の検証を加速する一方、韓国では検証用衛星の打ち上げが2030年の計画となっていることや、関連予算が限られていることへの指摘があった。

オ・テソク氏は「宇宙AIデータセンター市場は大きく成長している。早く実証しなければならない」と応じた。

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