韓国、中央行政機関44カ所を世宗へ移転…首都圏集中の緩和効果は検証課題　写真枚　国際ニュース：AFPBB News

韓国政府が世宗市への移転対象として発表した法務省の庁舎＝2026年10月13日、京畿道果川市(c)news1

【10月14日 KOREA WAVE】韓国で首都圏への人口・経済活動の集中が進む中、政府が世宗市への中央行政機関の第2次移転を進める。第1次移転の開始から14年が経過したが、これまでの移転が首都圏集中をどれほど緩和したのか、追加移転がどのような経済効果をもたらすのか、具体的な検証が課題となっている。

行政安全省によると、政府は10月13日、首都圏にある中央行政機関など44カ所、職員定員で9929人を世宗市へ移すと発表した。27機関は2027年から段階的に移転し、残る17機関は庁舎を新築して2031年ごろから順次移る計画だ。

政府が掲げる目標は、首都圏一極集中の是正と国土の均衡ある発展だ。これは2005年に第1次移転を進めた際にも強調された。行政中心複合都市建設特別法も、首都圏への過度な集中による弊害を改め、国土の均衡発展に貢献することを目的としている。

しかし、2012年の世宗市発足後も首都圏への集中は続いた。全国人口に占める首都圏の割合は、2012年の49.3％から2025年には51.0％へ、1.7ポイント上昇した。2019年に初めて半数を超えて以降も増加が続いている。

経済活動の集中も強まった。全国の地域内総生産（GRDP）に占める首都圏の割合は、2015年の50.1％から2024年には52.8％へ、2.7ポイント上昇した。

一方、世宗市への人口流入は鈍化している。2024年は2808人の転入超過だったが、2025年は転出が転入を47人上回った。

こうした数値は集中緩和の必要性を示すものの、第1次移転の効果は別途評価する必要がある。

行政安全省のキム・ハギュン政府庁舎管理本部長は13日の説明会で「世宗市発足から約14年が過ぎたが、首都圏集中の緩和に大きな効果があったかどうかは、確認が難しい」と述べた。経済波及効果を分析した資料についても「明確な資料を見つけられていない」とし、追加検討後に説明するとした。

今回の移転対象は、各機関の機能や業務の特性、機関間の業務上の連携などを基準に選んだという。

財政負担も大きい。政府が見積もる庁舎建設費は約3兆1000億ウォン。人口減少地域の雇用創出や生活環境の改善に充てる地方消滅対応基金の年額1兆ウォンを、3年分積み上げた額を上回る。

2027年には借り上げ庁舎の整備や移転職員への支援などに、別途897億ウォンを投入する。新庁舎が完成するまでの3～4年間は、仮庁舎関連の費用も追加で発生する見通しだ。

政府は、移転が世宗市の成長と国土の均衡発展に寄与すると期待する一方、効果の評価には都市建設の進捗や他の地域政策も考慮する必要があるとしている。

行政中心複合都市建設庁のチェ・ヒョンウク次長は、都市建設が現在約60％の段階にあるため、政策の効果がすべて表れたとは判断できないと説明した。