韓米の情報協力に溝…中ロとの接触や防諜対応めぐり複数の分析

【10月14日 KOREA WAVE】韓米関係の大きな懸案となっている情報協力をめぐり、米国の不満の背景について複数の分析が出ている。韓国側が中国やロシアを介して北朝鮮との接触を模索した可能性や、在韓米軍基地を対象とした中国人の情報収集活動への対応、北朝鮮情報の共有減少などが指摘されている。

中央日報によると、外交・安全保障分野の主要な国策研究機関が2026年上半期にモスクワを訪問した。また、統一相直属の「朝鮮半島平和傾聴団」の委員らも、上半期に中国、下半期にロシアを訪れたという。

同団はイ・ジェミョン（李在明）政権下で新設され、南北の平和共存に向けた政策課題の開発や議論の促進、民間交流の活性化などを担う。

国策研究機関は、訪問目的は学術交流であり、北朝鮮とロシアの接近に伴う軍事技術移転への懸念をロシア側に伝えたと説明した。傾聴団側の訪問も、平和統一に関する政策説明会などが目的だったとされる。

一方、専門家の間では、両組織が政府への政策提言と密接に関わることから、北朝鮮との接触に向けて中ロが果たせる役割を探った可能性が指摘されている。政府に近い民間専門家らによる「半官半民」の非公式協議、いわゆる「1.5トラック」の形で、韓国政府の立場を説明し、反応を探ったという見方だ。

その過程で米国との意思疎通が不十分だったり、米側が中ロとの接触自体に不快感を示したりして、誤解が広がった可能性も取り沙汰されている。ただし、韓国政府はこうした説を否定しており、米国が正式に問題提起したかどうかも確認されていない。

西江大学国際大学院のキム・ジェチョン教授は、米政界にはイ・ジェミョン政権を「親中」「反企業的」と見る認識が依然として広がっていると指摘。トランプ大統領の支持層である「MAGA」勢力の認識が政権にも影響し、小さな誤解が拡大した可能性があるとの見方を示した。

在韓米軍基地に対する中国人の情報収集活動への対応も焦点となっている。ホワイトハウスは情報協力問題について、韓国が長年の同盟の基準を守ることを期待すると述べ、情報と防諜の分野を具体的に挙げた。

韓国の検察は9月、釜山、京畿道平沢、全羅北道群山の米軍基地などで、軍用機と管制塔の交信を盗聴した疑いで中国人2人を起訴した。うち1人は中国人民解放軍の通信傍受部隊で40年間勤務した退役軍人とされる。米軍施設や軍用機・艦艇の撮影事件にも、中国人が関与した例がある。

軍内外では、非常戒厳後の軍改革で防諜司令部が解体され、機能の再整備が追いつかず、韓国の防諜能力が一時的に低下したとの見方も出ている。イ・ジェミョン政権発足後、通信傍受や信号情報の分析による北朝鮮情報の生成量が減り、米側への情報共有に影響したとの分析もある。

梨花女子大学のパク・ウォンゴン教授は、米国が北朝鮮以上に中国を重視しているとし、韓国が米国の対中牽制にどの程度協力するかも重要だと指摘した。

峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は、北朝鮮問題のために中国と接触すること自体が問題なのではなく、米国との十分な意思疎通が重要だと強調。「双方の懸念を伝え、調整する信頼できる窓口が不足している」とし、外交当局や関係省庁に信頼回復と意見調整の役割を強めるよう求めた。

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