韓国・李在明大統領、米国との意見の相違認め「国益最優先の実用外交」強調…中ロとの関係管理を重視

【10月14日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は10月13日、対米投資の使途をめぐる通商摩擦や北朝鮮情報の共有制限など、韓米間に意見の相違があることを認めながら、国益を最優先する実用外交の方針を改めて強調した。

国務会議（閣議）で「韓国の外交方針は明確に、実用的な国益外交だ。最も重要なのは韓国の国益だ」と表明。「韓国は自主的な独立国家だ。常に堂々と、韓国の国益を守る外交を進めなければならない」と述べ、国家間の関係で屈従的な態度や大国に追従する姿勢を避けるべきだとした。

発言は、米国に一方的に振り回されない意思を示すとともに、チョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相とイ・ジョンソク（李鍾奭）国家情報院長の更迭を求める野党の攻勢を退けたものと受け止められている。政府・大統領府内で自主性を重視する立場と同盟を重視する立場が対立する中、前者を後押ししたとの見方も出ている。

チョン・ドンヨン氏は前日の記者懇談会で、韓米間の情報共有が制限されていても「韓米同盟に問題はない。同盟は価値を共有するが、利害が衝突することもある」と述べていた。

イ・ジェミョン氏も「国家間に意見の相違はつきものだ」と指摘。「それぞれの国益を追求する国家が、常に一致できるだろうか。一致に向けて進んでいくのだ」と述べ、一定の摩擦は避けられないとの認識を示した。

中国やロシアなど周辺国との関係管理の重要性も強調した。「韓米同盟は極めて重要で、外交の軸ともいえる。引き続き強化しなければならない」とする一方、「周辺の大国との関係管理も依然として重要だ」と述べた。

北極海航路の開拓をめぐっては、沿岸国との安定した関係を維持するため、外交力を一層強化するよう求めた。チョ・ヒョン（趙顕）外相が、ロシアの内水を通過するなど協力が必要だと報告すると、「ロシアとの関係管理も重要だ」と応じた。

さらに「国際関係は絶えず変わり、国益を追求する過程で論争や困難も生じるが、最後に残るのは韓国と国民だ」と強調。「戦争中でも手を取り合って対話するように、戦争中でも外交はする。それが外交の原則だ。永遠の敵も、永遠の友好国もない」と述べた。

一方、対米投資交渉は妥結したものの、安全保障協議では双方の溝が埋まっていない。米側はチョン・ドンヨン氏やイ国家情報院長らとの協議自体に否定的だとされ、韓米関係の冷え込みへの懸念が強まっている。

カン・ギョンファ（康京和）駐米大使は12日（現地時間）、ワシントンで開かれた国会外交統一委員会の国政監査で、「米側が期待するほど問題が十分に解消されたとは、まだ考えていない」と述べた。

また「ホワイトハウスとの意思疎通に限界があることは認める。望む水準の高官協議が実現せず、私ももどかしい」と語った。

双方の安全保障担当者間の不信が解消されなければ、原子力協定の改定や原子力潜水艦導入の協議が長期にわたり停滞する恐れがある。対話の窓口を立て直すため、ウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長が近く訪米するとの観測も出ている。

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