韓国のがん経験者、職場復帰に偏見の壁…62.7％が「同じ条件なら採用しない」

【10月14日 KOREA WAVE】韓国でがんの診断を受けた後も生活を続ける「がんサバイバー」が273万人を超えた一方、職場復帰を阻む社会的な偏見が依然として強いことが分かった。

一般市民への調査では、6割以上が同じ条件ならがん経験者を採用しないと回答した。小児・若年期にがんを経験した成人への調査でも、8割以上が支援センターを知らないと答えた。

国会保健福祉委員会に所属する韓国与党「共に民主党」のホ・ジョンシク議員が国立がんセンターから提出を受けた資料によると、がんサバイバーは2009年の80万8503人から2023年には273万2906人へ、14年間で約3.4倍に増えた。

診断から5年以上生存している人は、同じ期間に24万3082人から169万7799人へ約7倍に増加し、2023年の全体の62.1％を占めた。

しかし、職場復帰に対する否定的な認識は根強い。国立がんセンターが、がんの診断経験のない20～64歳の一般市民2500人を対象に実施した2024年の調査では、62.7％が、自分が事業主なら性別、年齢、給与などが同じ条件でがん経験者を雇わないと回答した。

経験のあるがんサバイバーより、健康な新入社員を採用する方が効果的とする回答も49.3％だった。治療後に健康を回復しても、以前の職場での業務能力は低下するだろうと答えた人は42.5％に上った。人員削減では、がん経験者を優先的な解雇対象にすべきだとの回答も23.7％あった。

支援サービスの認知度も低かった。同じ一般市民調査で、がんサバイバー総合支援センターを聞いたことがないと答えた人は89.2％だった。

当事者にも情報が十分届いていない。国立がんセンターが2026年5月に報告した調査は、小児・若年期にがんを経験し、治療終了から2年以上たった19～39歳の196人を対象とした。91.8％が総合的な支援サービスを必要としていたが、81.6％は支援センターを聞いたことがなかった。利用経験がある人は6.1％にとどまった。

回答者の91.8％は定期的に経過観察の診療を受けていた。大半が病院との接点を持ち続けているにもかかわらず、センターの認知度や利用率は低い状況だった。

保健福祉省は第5次がん管理総合計画に、がんサバイバーへの総合支援事業の拡大、個々の状況に応じたサービスの強化、診療との連携を盛り込んでいる。

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