韓国・メイドカフェで違法接客…食品医薬品安全処の点検で見逃し、警察が摘発

【10月13日 KOREA WAVE】韓国の食品医薬品安全処が1月と6月の2回、メイドカフェの合同点検を実施し、客への遊興・接待行為に関して「違反店舗はない」と判断していた一方、警察は違法営業をしていた2店を摘発し、うち1店を書類送検していたことが分かった。

韓国与党「共に民主党」のイ・スジン議員が関係機関から提出を受けた資料によると、ソウル麻浦警察署は9月、メイドカフェ1店を食品衛生法に定める営業者の順守事項に違反した疑いで送検した。もう1店は捜査が続いている。

メイドカフェは同法上の「一般飲食店」として登録されており、遊興・接待行為は禁止されている。しかし一部では、10代から20代前半の女性従業員が客と同席して酒を注ぎ、一緒に飲酒したり、注文に応じて踊りや歌を披露したりしているとして、懸念が出ていた。

警察は8月12日から9月7日まで、管内のメイドカフェを対象に集中取り締まりを実施した。事前情報などから違法営業の可能性が高い19店を選び、麻浦、衿川、永登浦、九老の4警察署による合同チームが現場を確認した。

その結果、有料メニューの「ライブショー」を注文した客に対し、従業員が店内の舞台で音楽に合わせて踊る形で営業していた2店を摘発した。

これらの店は、食品医薬品安全処の合同点検では摘発されていなかった。同処は1月に44店、6月に42店を対象に遊興・接待行為の有無を重点的に調べ、いずれも「違反店舗なし」としていた。

一方、接待行為を実効的に管理するため、メイドカフェを遊興酒店に分類する案をめぐる議論は、食品医薬品安全処と性平等家族省の責任の押し付け合いで停滞している。

食品医薬品安全処は、メイドカフェの営業形態に対する青少年の入店・雇用禁止規制の強化を求めたが、性平等家族省から「規制の新設はできない」と回答されたとの立場だ。

また「一部の脱法的な営業店舗を理由に、メイドカフェのようなコンセプトカフェを遊興酒店に分類することは、適法に営業する事業者にとって不合理な面があり、慎重な検討が必要だ」と説明した。

これに対し、性平等家族省は、一般飲食店として届け出ていても、実際の営業が歌や接待を伴う酒店に当たり、青少年を入店させていれば、青少年保護法第58条に基づいて処罰できると判断している。

同省は、不適切な営業をする一部店舗の取り締まりには、食品医薬品安全処による営業形態の公的な法令解釈などが必要だとして、解釈を求めたと説明した。

ただ、食品医薬品安全処は、青少年の入店・雇用禁止規制の強化を要請したものの新設はできないとの回答を受けており、この件に関する公的な法令解釈は示していないとしている。

イ・スジン氏は「食品衛生法を所管する食品医薬品安全処が違法店舗を1件も摘発できず、規制強化にも消極的に見えることは極めて懸念される」と批判。同処が徹底した取り締まりに乗り出し、性平等家族省とともに規制強化策を整えるよう求めた。

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