韓国・乳幼児は21％減でも障害のある子は8％増…教育・保育支援の充実が課題

【10月13日 KOREA WAVE】韓国で少子化により乳幼児全体の数が2021～2025年に21％減少する一方、障害のある乳幼児は8％以上増えたことが分かった。移住背景を持つ乳幼児も全体の約8％を占め、子どもの状況に応じた教育・保育への需要が高まっている。

国会教育委員会に所属する「祖国革新党」のカン・ギョンスク議員が教育省から提出を受けた資料によると、0～5歳の乳幼児は2021年の194万3208人から2025年には153万4951人となり、40万8257人、21.0％減少した。

一方、障害のある乳幼児は同期間に1万9408人から2万1017人へ、1609人、8.3％増えた。全体に占める割合も2021年の1.0％から、2022年に1.2％、2023年に1.3％、2024年と2025年にはそれぞれ1.4％へ上昇した。

特に、障害のある子とない子が一緒に過ごす保育施設で増加が目立つ。こうした施設に通う障害のある乳幼児は、2021年の5578人から2025年には6736人となり、20.8％増加した。特別支援教育の対象となる幼稚園児も、7197人から8222人へ14.2％増えた。

これに対し、障害児専門の保育施設に通う乳幼児は6264人から5699人へ9.0％減少した。障害のある乳幼児の教育・保育需要が、共に学ぶ環境でも拡大しているとみられる。

移住背景を持つ乳幼児も相当数に上る。国家データ処の2024年の統計によると、0～5歳では12万5917人で、乳幼児全体158万1764人の7.96％を占めた。

このうち韓国籍は8万8323人で70.1％、外国籍は3万7594人で29.9％だった。移住背景を持つ乳幼児の約7割が韓国籍で、外国籍の子だけでなく、韓国内で育つ移住背景のある子への個別支援も重要になっている。

政府は支援を段階的に拡充する方針だ。障害のある乳幼児を支援する保育施設は2027年の223カ所から2030年に2075カ所へ、約9.3倍に増やす。移住背景を持つ乳幼児の支援機関も、同期間に300カ所から1000カ所へ拡大する計画だ。

課題は、その財源をどう確保するかである。政府は地方教育財政交付金について、国内税収と連動する仕組みを廃止し、学齢人口の変化などを反映する新たな算定方式の導入を進めている。

学齢人口の減少に応じて教育財政を見直す狙いだが、教育界からは、子どもの数が減っても教育やケアの費用が同じように減るわけではないとの懸念が出ている。

障害のある乳幼児への特別支援教育の教員や専門職の配置、移住背景のある子の言語・文化的な特徴を踏まえた教育には、追加の人員と財政投入が必要だ。乳幼児全体が減っても、支援対象やサービスの範囲が広がれば、予算需要は増える可能性がある。

カン議員は「少子化で子どもの数は急速に減っているが、障害や移住背景など、よりきめ細かな支援を必要とする乳幼児の政策上の重要性は高まっている」と指摘。必要な教育と保育を安定して受けられるよう、政府に中長期の支援計画と安定的な財源対策を求めた。

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