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【10月13日 KOREA WAVE】韓国政府が国産アプリストアの活性化に向けて大手ゲーム会社と協約を結んでいるにもかかわらず、政府のゲーム制作・配信支援事業では、国産アプリストアが配信先として認められていないことが分かった。韓国の祖国革新党に所属するキム・ジェウォン議員は11日、政府の支援制度が海外プラットフォームへの集中を助長していると指摘した。

国会文化体育観光委員会に所属するキム・ジェウォン氏によると、科学技術情報通信省は2021年10月、国産アプリストアの「Galaxy Store(ギャラクシーストア)」「ONE store(ワンストア)」や、ゲーム大手のネクソン、NC、ネットマーブルなどと、国内モバイルアプリ市場の活性化に向けた協約を結んだ。

しかし、約5年が経過した2026年9月時点で、Galaxy Storeに掲載されているゲームはネクソンが5本、NCが1本、ネットマーブルが1本にとどまった。ONE storeもネクソンが5本、ネットマーブルが2本で、NCの作品はなかった。

この間、3社が発売したゲームは計58本に上る。国産ストアへの掲載本数には協約締結前に発売された作品も含まれており、ネットマーブルがGalaxy Storeに初めて作品を掲載したのは2026年9月の「セブンナイツ Re」だった。

政府主導の協約が十分な成果につながっていない中、ゲーム制作・配信支援事業の基準にも問題が指摘されている。

文化体育観光省傘下の韓国コンテンツ振興院が運営する一般型ゲームコンテンツ制作支援事業では、モバイルゲームの先行配信先として米アップルの「App Store」と米グーグルの「Google Play」だけが明記され、国産2ストアは含まれていない。

韓国ゲーム会社の海外進出を支援する「ゲームプラス」事業も同様で、両ストアが海外向けサービスを展開しているにもかかわらず、配信先として認められていない。

PCゲーム部門でも、当初は海外の「Steam」と「Epic Games Store」だけが対象とされ、韓国スマイルゲートの「STOVE」が加わったのは2024年だった。

グーグルとアップルがアプリ市場で圧倒的な支配力を持つ中、政府の支援制度まで国産プラットフォームを軽視しているとの批判が出ている。国産アプリストアの育成を掲げる科学技術情報通信省と、文化体育観光省の支援基準が一致しておらず、省庁間の政策連携不足も指摘されている。

業界からは、政府の支援事業で認める配信先に国産アプリストアを明記し、作品を掲載した場合は審査で加点するなど、制度の改善を求める声が上がっている。

キム・ジェウォン氏は「ゲーム産業の競争力強化に省庁間の縦割りがあってはならない。国産プラットフォームの育成は韓国ゲーム産業の国際競争力を高める重要な課題だ。文化体育観光省は所管省庁にこだわらず、協約の趣旨に沿って政策を連携させ、実効性のある支援策を講じるべきだ」と訴えた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News