韓国・仁川空港、国際線利用料を約3割値上げ検討…1人5000ウォン増

【10月13日 KOREA WAVE】韓国の仁川国際空港公社が、国際線の旅客に課す空港利用料を、現在より5000ウォン（約590円）引き上げる案を検討していることが明らかになった。

国会国土交通委員会に所属する韓国与党「共に民主党」のユン・ジョングン議員が公社から受け取った資料によると、国際線旅客の利用料を現行の1万7000ウォン（約2000円）から2万2000ウォン（約2600円）に引き上げる方針だ。

値上げ率は約30％。乗り継ぎ客の利用料についても、5000ウォン（約590円）、率にして50％引き上げる案を検討している。

公社は、費用を回収できる水準に利用料を見直し、今後の空港施設投資の財源を確保する必要があると説明している。

国際線旅客の利用料は、2002年の改定以降、1万7000ウォン（約2000円）で据え置かれている。

公社は、当時と2025年の消費者物価指数を基にすると、当時の利用料は現在の2万9354ウォン（約3470円）に相当し、旅客1人当たり1万2354ウォン（約1460円）の「実質的な値下げ」が生じていると分析した。

特に、免税店の撤退や再入札などで非航空収入が減る可能性があるなか、長年据え置いてきた施設使用料を引き上げ、投資余力を確保する必要があるとしている。

仁川空港の非航空収入の割合は、海外主要空港の平均より約16ポイント高い。その非航空収入のうち、免税店収入が60.8％を占める。

北東アジアのハブ空港としての競争力を維持するための施設投資も、値上げの理由に挙げた。

第1旅客ターミナルの改修や施設拡張などに、今後10年間で最大18兆ウォン（約2兆1000億円）が必要になると見込む。

上海浦東、香港、成田、シンガポール・チャンギなどの競合空港も、ターミナルや滑走路の拡張を進めているという。

空港施設使用料全体を10％引き上げた場合、公社の増収は年間約1063億ウォン（約126億円）と試算された。

政府への配当方針を踏まえると、このうち約460億ウォン（約54億円）を追加で政府に配当できると見込む。公社は2007年以降、政府に計約3兆ウォン（約3543億円）を配当してきた。

ただし、値上げ案はまだ確定していない。

空港施設法に基づき、公社が計画を策定した後、政府との協議を経て、国土交通省に使用料変更を届け出る必要がある。

航空会社が負担する着陸料などの運航使用料については、政府との協議に加え、航空会社と1～4カ月間交渉する手続きも必要となる。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News