就職準備で同居した妻の妹が3年以上無職…韓国・夫「もう家を出てほしい」

【10月12日 KOREA WAVE】韓国で、妻の妹の就職活動を支援するため1年間のつもりで同居を始めたものの、3年以上たっても家を出ず、対応に悩んでいるという男性の相談が紹介された。

ヤン・ナレ弁護士のユーチューブチャンネルには最近、「妻の妹が3年間、家に居候しています。強制的に退去させられるでしょうか」と題する動画が公開された。

相談者は30代後半の男性で、妻と5歳の子どもがいる。結婚前から妻の妹と親しく、子どもが生まれてからも妻の妹が週末ごとに訪れて遊んでくれるなど、良好な関係を保っていた。

妻の妹が就職活動を始めたものの不採用が続いたため、男性から同居を提案した。家賃や保証金を払わず、自宅の空いているスペースで暮らしながら就職活動をすればよいと考えたためで、1年ほどで就職できると思っていたという。

しかし2年目になっても就職できず、次第に部屋から出ることも減った。スクールに通ったり、面接を受けたりする姿も見られなくなったという。

3年以上が過ぎ、男性は同居を続けるのは難しいと判断した。特に5歳になった子どもから「自分の部屋がほしい」と言われ、妻の妹に独立してもらうことを決めた。

男性は妻に、妹が一人暮らしを始めるよう提案。まとまった資金がないことを考慮し、住居の保証金は夫婦が無利子で貸すとまで申し出た。

ところが妻は「一緒に住もうと言ったのはあなたなのに、今になって妹を邪魔者扱いして追い出すのか」と反発した。

夫婦が妻の妹の就職活動をめぐって口論する中、妻はこれまで隠していた事情を明かした。妹は就職活動の失敗からうつ状態となり、1年以上まともに履歴書すら提出できておらず、妻が毎月、少なくない額の小遣いを渡していたという。

相談を受けたヤン弁護士は、家族が無条件に守ることが、かえって本人のためにならない可能性があると指摘。「妹のためではなく、妹を駄目にする道だ。外に出てアルバイトでもするよう促すべきだ」と述べ、励ますだけではなく現実的な支援が必要だとした。

妻の妹を強制的に退去させられるかについては、条件次第で可能だと説明。住宅が夫の所有で、一定期間だけ住むという明確な取り決めがあれば、その期間が過ぎた後に退去を求められるとした。

特に「就職活動をする1年間だけ住む」と期限を定めた根拠があれば、期限後も退去しない場合、建物の明け渡しを求める訴訟を起こせると説明した。

一方、今回の相談のように当初から居住期間を明確に決めていなかった場合は、まずいつまでに退去してほしいのか期限を明確に伝えることが重要だと助言した。

ヤン弁護士は、訴訟の前に妻の両親へ事情を説明し、仲裁を求める方法もあるとした。ただ、両親まで妹の独立に反対して男性を非難するのであれば、「離婚を真剣に考える必要があるのではないか」と述べた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News