韓国土地住宅公社、8月までにサイバー攻撃160万件検知…インフラ各機関が防御強化

【10月12日 KOREA WAVE】韓国土地住宅公社（LH）で、2026年8月までに160万件のサイバー攻撃の試みが検知された。国家鉄道公団でも同期間に3万3738件を検知し、前年の年間件数を上回った。住宅、鉄道、道路、航空などの主要インフラを担う公共機関は、情報保護予算を増やして対応を強めている。

news1が主要6機関から個別に入手した資料によると、LHの攻撃検知件数は2022年の650万件から2024年には370万件へ減少したが、2025年は420万件に増えた。LHでは2024年と2026年、親ロシア系ハッカー集団によるDDoS（分散型サービス妨害）攻撃で、サイトへの接続遅延や障害が発生した。いずれも発生から約20分以内に緊急対応し、復旧したという。

LHは、住宅購入の申し込みや賃貸住宅事業など幅広い業務を担い、攻撃の影響を受ける分野が多いことが、検知件数の多さにつながっていると説明した。

国家鉄道公団の検知件数は2022年の1727件から毎年増加し、2025年は2万5340件だった。2026年は8月までに3万3738件となり、前年の年間件数を33.1％上回った。公団は、ウェブの脆弱性を狙う攻撃が増えている一方、生成AIによる攻撃の事例は現時点で確認していないと説明した。

韓国鉄道公社（コレール）は2025年に64件、2026年8月までに41件を検知した。攻撃の試みはあったが、深刻な被害はなかったとしている。韓国道路公社は2025年に112件、2026年9月までに74件を検知した。仁川国際空港公社は2025年に5件、2026年9月までに2件だった。韓国空港公社では2026年9月まで、月平均470件の攻撃の試みを検知した。

ただし、資料は各機関から個別に入手したもので、国のセキュリティー監視統計とは集計範囲が異なる可能性がある。機関ごとの検知基準も同一とは限らず、件数だけで危険度を単純比較することはできない。

各機関は情報保護予算を拡充している。LHは2025年の108億8600万ウォン（約12億8500万円）から、2026年は177億6500万ウォン（約20億9600万円）へ増額した。国家鉄道公団は37億1300万ウォン（約4億3800万円）、コレールは57億1400万ウォン（約6億7400万円）へ増やした。

仁川国際空港公社も24億700万ウォン（約2億8400万円）から64億6300万ウォン（約7億6300万円）へ増額した。韓国空港公社は55億1000万ウォン（約6億5000万円）に増やし、韓国道路公社も2025年に122億500万ウォン（約14億4000万円）へ増額している。

国民大学のイ・ウォンテ特任教授は、交通インフラへのサイバー攻撃は、国民の移動や生命に直接影響し得ると指摘した。国土交通省を中心に攻撃の兆候を速やかに共有し、共同で対応する必要があると強調した。

防御用AIにも厳格な権限制限と承認手続きを適用すべきだとした。さらに、AIが脆弱性の探索や攻撃を自動化する場合、協力会社の遠隔接続や管理者アカウントを介して、施設の運用システムへ侵入される危険にも備えるよう求めた。

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