韓国・米国の対北朝鮮情報共有、一部制限続く…軍は「備えに問題ない」

【10月12日 KOREA WAVE】韓国軍と情報当局は、米国による対北朝鮮情報の共有制限が一部続いているものの、ミサイルや通常戦力、サイバー、防諜など幅広い分野の協力は継続していると明らかにした。一方、北朝鮮の核開発動向に関する情報共有が制限されているのではないかとの分析が出ている。

韓国国防省は10日、「米国が北朝鮮のミサイル発射動向以外の情報提供を停止した」とする報道を否定した。北朝鮮への軍事的な備えを維持するための米韓の情報共有に制限はないと強調した。

ただ、一部の共有制限は8日の国会国防委員会による合同参謀本部の国政監査でも確認された。チン・ヨンスン合同参謀本部議長は、北朝鮮のミサイル発射兆候や飛行軌道の情報について「共有されている」と答えた。共有制限がある中で万全の態勢といえるのかとの質問には、差し迫った兆候や各種状況の共有ができていないわけではないと説明した。

今回の制限は、チョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相による北朝鮮の核施設への言及が発端とみられる。チョン・ドンヨン氏は3月6日、国会でウラン濃縮施設の所在地として、寧辺や降仙に加え、平安北道亀城市を挙げた。米国は亀城への言及を米韓間の機密漏えいと受け止め、北朝鮮地域の衛星画像や分析資料など、一部の情報共有を停止したとされる。

統一省は、亀城の施設については米国の研究機関の報告書などで、すでに公表されていた情報だと反論している。ただ、チョン・ドンヨン氏の発言以前、韓国政府と国際原子力機関（IAEA）は寧辺と降仙を濃縮施設の所在地として挙げていたが、亀城の施設を公式に認めたことはなかった。

国家情報院は11日、一部の情報共有制限を認めたうえで、北朝鮮のミサイルや通常戦力、動向、国際関係、サイバー、防諜などの協力は活発だと説明した。しかし、協力分野として「北朝鮮の核開発動向」には言及しなかった。米国から提供される情報の総量は減っていないとも強調した。

チン・ヨンスン氏は国政監査で、核に関する核心情報を共有しているかと問われ、「一部は制限されているが、備えに問題はない」と答えた。早期の解消が最善だとして、対応に努めていると述べた。国防省は、共有が制限された情報について、大幅に向上した韓国軍独自の情報能力で十分に補っていると説明した。

韓国軍は、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発の兆候や主要な戦略目標を独自に探知・監視するため、偵察衛星の整備を進めてきた。2013年からの「425事業」で軍事偵察衛星5基を確保し、2026年4月に戦力化を終えた。米国の偵察手段への依存を減らし、独自の監視能力を強めたと評価されている。

2025年12月には、解像度30センチ級の地球観測が可能な多目的実用衛星「アリラン7号」も打ち上げられた。軍事偵察衛星とは別の事業だが、国内の衛星画像技術の進歩を示している。軍はさらに、2030年までに小型衛星約20基、超小型衛星約40基を開発・打ち上げる事業と、国産の固体燃料式宇宙ロケットの開発を進めている。

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