韓国・米国で原発8基の協力枠組み…1200億ドル計画、2028年の具体化を視野

【10月12日 KOREA WAVE】米韓両国が、米国内で大型原発8基を建設するため、1200億ドル（約19兆円）規模の協力枠組みを設けた。実際の事業は、米大統領選がある2028年前後に具体化する見通しだ。韓国型原発「APR1400」2基と、米ウェスチングハウスの「AP1000」6基を対象とし、韓国企業の施工や機器供給への参加を広げる。ただし、建設地や日程、商業条件は未確定で、8基の受注が決まったわけではない。

韓国産業通商省によると、「プロジェクト・パワー」は個別事業を具体化するための基本的な枠組みだ。共同説明資料にも、建設地などが確定した段階で個別事業を決定・発表すると明記されている。同省は、米政府が大統領選を前に原発拡大の成果を示そうと動きを加速する可能性を踏まえ、2028年に向けて準備を進める。

総額1200億ドルのうち、1000億ドル（約15兆8000億円）は建設費、200億ドル（約3兆2000億円）は予備費に充てる。米エネルギー省と商務省、韓国政府、ウェスチングハウス、韓国電力公社、韓国水力原子力が参加し、設計・調達・施工企業や電力事業者も含めた協力体制を先に整える。

両国は国内法上の要件を満たすことを前提に、年末までに100億ドル（約1兆6000億円）の前払金を送金するため協力する。資金は、製造や調達に長期間を要する資機材の早期確保に優先的に使う。

原発2基単位の設計・調達・施工契約について、契約間の時差を6カ月以内にするよう努める方針も示した。2基ごとの予備費は50億ドル（約7900億円）で、使わなくても対米戦略投資額に算入する。一方、2基の事業費が300億ドル（約4兆7000億円）を超えた場合、その超過分は米韓投資基金が負担しない。

韓国側が重視するのは、APR1400の米国市場への参入だ。韓国電力と韓国水力原子力は2025年1月、ウェスチングハウスと原発輸出に関する和解協定を締結した。協定には高額な技術使用料や長期の契約期間、今後開発する小型モジュール炉への事前検証などが盛り込まれ、業界から「奴隷契約」との批判が出ていた。北米や欧州、英国への輸出にも制約があった。

今回、協定を修正し、APR1400の2基に限って米国参入を認めることで合意した。米国市場全体が開放されたわけではないが、韓国型原発が初めて参入する道が開かれた。韓国政府は、AI普及による電力需要の急増や米中のAI競争を背景に、原発の供給網と施工能力を持つ韓国との協力が米国にも有益だと働きかけてきた。

韓国企業によるウェスチングハウスへの出資も進める。議決権付きの普通株5～10％を、新規株式公開時の価格より10％安く取得する案が示され、機器供給や施工に加えて事業利益を共有する可能性がある。

韓国政府はAPR1400の米国事業推進団を発足させ、米国の認証や品質保証、供給企業登録への支援を拡充する。韓国企業の共同企業体による米企業との交渉も進める。

米国は2030年までに大型原発10基へ着工し、2050年までに原発の発電容量を100ギガワットから400ギガワットへ増やす目標を掲げる。対米投資を韓国原発産業の輸出機会につなげられるかは、今後2年間の準備と米国の政治日程に左右される。

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