韓国・徴収手続き中の国税滞納24兆ウォン超…コロナ禍の生活苦が長期化した可能性

【10月12日 KOREA WAVE】韓国で、徴収手続き中の国税滞納額が24兆ウォン（約2兆6400億円）を超えた。60代以上や宿泊・飲食業など、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた層の滞納額が大きく増えており、当時の生活苦による滞納が長期化している可能性が指摘されている。

与党「共に民主党」のミン・ビョンドク議員が国税庁から提出を受けた資料によると、2020～2022年に新たに発生した国税滞納は956万6600件、総額61兆9010億ウォン（約6兆8091億円）だった。新規滞納額は2020年の19兆2364億ウォン（約2兆1160億円）から、2021年は19兆6711億ウォン（約2兆1638億円）、2022年は22兆9935億ウォン（約2兆5293億円）へ毎年増加した。

徴収手続き中の滞納額は、2020年の9兆5284億ウォン（約1兆482億円）から2026年6月には24兆1127億ウォン（約2兆6524億円）となり、5年6カ月で約2.5倍に膨らんだ。これは徴収可能と判断され、手続きが進められている滞納額で、徴収困難として一時的に保留されているものとは区別される。対象者も同期間に86万4107人から100万2348人へ増えた。

年齢別では高齢者の増加が目立つ。2021年と2026年6月を比べると、60代は1兆2377億ウォン（約1361億円）から3兆2883億ウォン（約3617億円）へ2.7倍に、70代以上は6154億ウォン（約677億円）から1兆7127億ウォン（約1884億円）へ2.8倍に増えた。いずれも全体の増加幅である2.1倍を上回る。滞納額が最も多い50代は4兆3200億ウォン（約4752億円）で、2021年比1.9倍だった。

コロナ禍で営業制限や消費低迷の影響を受けた業種でも滞納が増えている。宿泊業の付加価値税の徴収手続き中の滞納額は、2021年の128億ウォン（約14億円）から2026年6月には505億ウォン（約56億円）となり、3.9倍に増えた。小売業は2107億ウォン（約232億円）から5791億ウォン（約637億円）、飲食業は2067億ウォン（約227億円）から4711億ウォン（約518億円）へ増加した。その他を含むサービス業も1兆807億ウォン（約1189億円）から2兆4266億ウォン（約2669億円）へ膨らんだ。

ただし、この統計だけでは、コロナ禍に発生した滞納が現在までどれほど残っているかは分からない。国税庁は自営業者の滞納を別に分類して管理しておらず、長期化の実態を正確に把握することは難しいとしている。

ミン議員は「コロナ禍で事業が立ち行かなくなった自営業者や小規模事業者が、今も滞納から抜け出せていない可能性が高い」と指摘した。国税庁が自営業者の滞納状況を別に管理していないことは、政策の支援が届かない層を放置することだと批判した。

さらに、零細個人事業者への徴収特例や、生活困窮による滞納者の納付義務を免除する制度の強化を要求した。「滞納は単なる納税不履行ではなく、廃業や再起の失敗、生活困窮につながる問題だ」とし、実態把握と納付猶予、再起支援の拡充を求めた。

国税庁は、経済規模の拡大に伴い、新規滞納の発生が解消を上回っている面もあると説明した。2026年は滞納管理団の運営など、現場を重視した管理を強化し、累積滞納に体系的に対応するとしている。

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