クーパンのシステム障害、韓国の事業者団体が追加補償要求…販売機会の損失も対象に

【10月12日 KOREA WAVE】韓国のネット通販大手クーパンで10月9日未明に発生したシステム障害を巡り、小規模事業者の団体が営業損失への追加補償を求めている。料理宅配サービスのクーパンイーツは、障害時間中に店舗が受け付けた後にキャンセルされた注文について、通常の販売時と同額を支払い、該当する注文の広告費も請求しない方針だ。

小商工人連合会、全国商人連合会、韓国外食業中央会、韓国フランチャイズ産業協会、全国カフェ経営者協同組合の5団体は11日、共同声明を発表し、実質的な損害補償と再発防止策を求めた。声明では「クーパンは誠意を持って謝罪し、小規模事業者の被害を実質的に補償すべきだ」と訴えた。

クーパンとクーパンイーツでは9日未明、2時間以上にわたってサービスに接続できなくなり、一部商品の配送や料理の注文がキャンセルされるなど、利用者と出店事業者に被害が出た。両社は当日から、利用者や出店事業者、配達員への謝罪と補償を進めている。

クーパンイーツは、決済後に注文がキャンセルされた利用者に3000ウォン（約330円）相当、注文できなかった利用者に1000ウォン（約110円）相当のクーポンを配布する。配達員には、店舗への到着が確認されたキャンセル注文について1000ウォン（約110円）を支払い、料理の受け取り後にキャンセルされた場合は配達料の全額を支払う。クーパンも、システム障害で配送できず注文がキャンセルされた利用者に、有効期間6カ月のクーパンキャッシュ5000ウォン（約550円）分を付与する補償策を設けた。

しかし、5団体は、こうした措置とは別に、営業損失や販売機会を失ったことへの補償も必要だと主張している。「深夜の宅配売り上げに依存する飲食業者や、広告費を支払ったのに販売機会すら得られなかったオンライン出店事業者の被害を見過ごしてはならない」と訴えた。営業損失を透明な方法で算定し、広告費の返還や機会損失を含む補償策を示すよう求めている。

また、障害の正確な原因と被害範囲の公表に加え、非常時に出店事業者が対応できる危機対応・連絡マニュアルの整備も要求した。一方、宅配業界によると、アプリの障害で失われた潜在的な売り上げまで補償した事例はほとんどないという。

クーパンイーツは、9日午前0時30分から午前2時31分までの障害について謝罪し、受注後にキャンセルされた注文への補償はすでに実施していると説明した。担当者は「通常の販売時と同額の精算金を100％補償する措置を直ちに店舗へ案内した。別途申請する必要はなく、自動的に精算される」と述べた。

該当するキャンセル注文の広告費は請求せず、利用者にも直接謝罪と補償を案内し、サービスへの不満が個別店舗に向かわないよう対応しているという。同社は「深夜の一時的なサービス障害で不便をかけたことを改めておわびする。安定したサービスを提供できるよう、システム管理と再発防止に全力を尽くす」と表明した。

5団体は9月17日、宅配プラットフォーム企業と直接交渉する民間の協議体を設立し、手数料体系や約款の改善を進める方針を示していた。政府主導の協議体とは別に、企業側の参加を求める枠組みとなっている。

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