【10月12日 AFP】米民主、共和両党の上院議員7人が11日、ドナルド・トランプ大統領がロシア産軽油の輸入を認める合意を結んだことをめぐり、合法性に疑問を呈する共同声明を発表した。米国はロシアによるウクライナ侵攻を受け、2022年からロシア産エネルギーの輸入を禁止してきた。

トランプ氏は9日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との間で、米国による制裁を一時的に緩和する代わりに、ロシアが大量の軽油を供給することで合意したと発表した。これに対し、ウクライナや欧州連合（EU）、複数の米議員から直ちに批判の声が上がった。

議員らは共同声明で、「米議会は2022年、プーチン氏によるウクライナへの残忍な戦争に米国の資金が使われるのを防ぐため、ロシア産エネルギーの輸入を明確に禁止した」と指摘した。

さらに、「議会の意思は明確だった。ロシアがウクライナ侵攻を終わらせ、北大西洋条約機構（NATO）加盟国への脅威を取り除くまで、米国はロシアから石油を輸入すべきではない」と訴えた。

声明には、民主党のジーン・シャヒーン、リチャード・ブルーメンソール、ロン・ワイデンの3上院議員と、共和党のスーザン・コリンズ、リサ・マコウスキー、ジョン・カーティス、トム・ティリスの4上院議員が名を連ねた。

議員らは「トランプ大統領がロシア産軽油の米国への輸入を認める決定を下したことは、この法律に真っ向から反する。政権はまた、法律で義務付けられている議会との協議も行わず、決定を正当化する説明も提出していない」と批判した。

さらに、ロシアがウクライナの民間人を殺害し続ける中で、「プーチン氏に資金面での命綱を与える」決定を非難し、トランプ政権に対し「直ちに方針を転換する」よう求めた。

一方、スコット・ベセント米財務長官は11日、米FOXニュースのインタビューで、「われわれに認められたあらゆる法的権限を活用して進める」と述べ、合意を擁護した。(c)AFP