韓国、複数住宅所有者の割合が約8年ぶり低水準…税負担緩和で売却加速か

【10月12日 KOREA WAVE】韓国政府による融資・税制などの規制を背景に、2026年9月の全国の複数住宅所有者の割合が約8年ぶりの低水準となった。不動産市場の専門家は、複数住宅所有者に対する譲渡所得税の重課が一時的に緩和される予定であることから、保有住宅の売却がさらに進む可能性があるとみている。

裁判所の登記情報サイトによると、9月の全国の集合建物「複数所有指数」は15.981だった。2018年10月の15.956以来、7年11カ月ぶりの低水準だ。この指数は、マンションやオフィステル、小規模集合住宅などの所有者全体に占める、2戸以上を所有する人の割合を示す。9月の数値は、所有者の約16％が2戸以上を保有していることを意味する。

2022年5月のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権発足後、複数住宅所有者への譲渡所得税の重課が猶予され、指数は2024年7月に16.529まで上昇した。しかし、イ・ジェミョン（李在明）政権の発足後は流れが変わった。2025年6月の16.475から15カ月連続で低下し、2026年に入って下落幅が拡大した。重課再開が予告された1月の16.345から、9月には15.981まで下がった。

2戸所有者だけでなく、3戸以上の所有者も減少傾向にある。9月の2戸所有指数は11.057で、2022年9月の11.055以来の低水準となった。3戸以上の所有指数は2.509となり、2018年12月の2.499以来の最低値を記録した。今後、複数住宅所有者の割合がさらに下がる可能性も指摘されている。

政府の税制改正案では、譲渡所得税の重課税率を一時的に引き下げるためだ。現在は基本税率に、2戸所有者は20ポイント、3戸以上の所有者は30ポイントを上乗せしている。政府は2027年から2年間、上乗せ幅を2027年は5～10ポイント、2028年は10～20ポイントに緩和する予定だ。税負担を軽くし、早期の住宅売却を促す狙いがある。ただし、実際にどれだけ売り物件が出るかは、住宅価格や金融政策などの市場環境に左右される。

韓国銀行が公表した「金融安定状況」によると、今後5年間のマンション価格上昇率を年平均1.1％と想定した場合、2027年に住宅を売却する経済的な動機がある複数住宅所有世帯の割合は30.4％と推計された。一方、予想上昇率が最近のソウルのマンション価格上昇率と同じ8.2％まで高まると、その割合は8.9％に急減した。

韓国銀行は、譲渡所得税の重課を一時的に緩和する効果について「今後の住宅価格の上昇期待に大きく左右される」と分析した。

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