ノーベル平和賞のナビ・ピレイ氏、韓国でも慰安婦問題の解決訴え

【10月12日 KOREA WAVE】2026年のノーベル平和賞に、南アフリカ出身の国際法律家、ナビ・ピレイ元国連人権高等弁務官が選ばれた。ノルウェー・ノーベル委員会は9日、平和と国際法の推進に向けた取り組みを評価し、授賞を決めたと発表した。ピレイ氏は韓国でも日本軍慰安婦問題を国際的な人権課題として取り上げ、日本政府に解決を求めてきた。

ピレイ氏は、戦争犯罪や人道に対する罪の責任を追及する国際司法の分野で活動してきた。南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離政策）体制下では反体制派の弁護を担い、1995年に同国の高等裁判所で初の非白人女性判事となった。

同年、ルワンダ国際刑事裁判所（ICTR）の判事に任命され、1999～2003年には所長を務めた。2003～2008年には国際刑事裁判所（ICC）の上訴審判事、2008～2014年には国連人権高等弁務官を歴任した。

2021～2025年には、国連のガザ地区に関する独立調査委員会の委員長として、民間人の被害や国際人道法違反を調査した。

ロシアによるウクライナ侵攻やガザ地区の戦争など、国際規範が揺らぐ中、今回の授賞は国際法の役割を改めて示すものとの見方が出ている。平和の実現には戦闘の停止だけでなく、戦争犯罪や人権侵害を記録し、責任を問う制度が機能することが重要だというメッセージとも受け止められている。

ピレイ氏は韓国とも接点がある。国連人権高等弁務官在任中の2014年、日本軍慰安婦問題について、日本政府が戦時下の性奴隷問題の包括的かつ恒久的な解決を実現できていないと批判した。

2015年にソウルで開かれた行事では、慰安婦被害は韓国だけの問題ではなく、国際社会が取り組むべき人権課題だと強調した。日本政府に徹底した調査と正義の実現を求め、被害女性たちは自由な意思で同意できない強圧的な状況に置かれていたとの認識も示した。

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