脱北青少年の「黎明学校」新校舎、住民反対で停滞…韓国・市議会への議案提出できず

【10月12日 KOREA WAVE】北朝鮮にルーツを持つ青少年が学ぶ韓国の代替学校「黎明学校」の新校舎建設計画が、近隣住民の反対で停滞している。必要な議案もソウル市議会に提出できていない。

市議会の関係者は6日、校舎建設に向けた公有財産管理計画案が、まだ提出されていないと明らかにした。

ソウル市教育庁は2026年中の処理を目指していたが、住民の反発が続き、2027年上半期にずれ込むと見込んでいる。

公有財産管理計画案は、教育庁が学校の建物などを取得する際、市議会の承認を得るために提出する議案だ。

新校舎は社団法人黎明が現代自動車グループなどの支援を受け、約160億ウォン（約19億円）の民間資金で建設し、教育庁へ寄付する方式で進める。教育庁が建物を受け取るには、市議会教育委員会の審査と本会議の議決が必要となる。

教育庁は7月、統一省、現代自動車グループ、社団法人黎明と協約を結び、旧塩江小学校の敷地に新校舎を建てる方針を決めた。しかし8月には、近隣マンションの住民を中心に「黎明学校建設反対非常対策委員会」が結成されるなど、反対が続いている。

住民側は、教育庁が2020年の塩江小学校閉校時に、公立幼稚園と幼児向け体験施設を整備するとした約束を破ったと主張する。3年間の一時使用だと理解していた敷地が、住民の同意なしに恒久的な校舎建設地へ変わった点も問題視している。

教育庁は、敷地は教育庁の所有であり、用途を決める権限も教育庁にあると説明した。同じ敷地に入る幼児教育振興院と黎明学校の動線を分け、通学路や交通、騒音への対策を講じるとしている。

チョ・ミョンスク校長は9月の2回目の住民説明会で、反対する住民の前にひざまずき、学校建設への理解を求めた。反対側の住民も校長を囲み、一緒にひざまずいて対抗したという。

反発の拡大を受け、教育庁は説明会に代えて住民代表との懇談会で意見を聞く方針を示した。ただ、計画の白紙撤回は難しいとして、事業を継続する考えだ。

黎明学校は、北朝鮮にルーツを持つ青少年が中学校・高校の学歴認定を受けられる、ソウル唯一の代替学校である。2004年に設立され、2023年から江西区加陽洞の旧塩江小学校の建物を仮校舎として使用している。使用期限は2027年2月に切れる。

市議会関係者によると、教育委員会は状況を注視しており、議案が提出されれば可決する方向で意見をまとめている。一方、「黎明学校建設を支持する市民社会共同行動」は7日午前10時半に市議会前で記者会見を開き、建設支持の署名簿を市議会と教育庁に届ける予定だ。

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