「準備はできた」という韓国警察、国民の信頼で証明を [韓国記者コラム]

【10月12日 KOREA WAVE】「しばらく混乱は避けられないが、14万人の警察組織ならではの強みがある。円滑に軌道に乗せられると思う」

78年間続いた検察中心の刑事司法制度が10月2日、捜査と起訴を分離する体制に移行したことについて、警察のある幹部はこう語った。

警察の自信には理由がある。制度施行に備え、捜査要員約2100人を追加配置し、改正刑事訴訟法の研修を実施した。国家捜査本部や各市・道の警察庁、現場の警察署には、法令解釈や事件処理で生じる混乱に対応する専従体制も整えた。

施行前日の1日には全国の捜査指揮官会議を開き、非常対応体制に入った。警察署長が重要事件や検事から要求のあった事件の処理状況を毎日確認し、市・道警察庁と国家捜査本部がさらに点検する多重の確認体制も稼働させた。

準備の成果は、ひとまず悪くなかった。新設の重大犯罪捜査庁と公訴庁が発足初日、人員や基盤の不足などで慌ただしい様子を見せた一方、警察は現場で目立った混乱はなかったと評価した。14万人の組織力と事前準備が力を発揮したという説明だ。

ただし、警察がどれほど準備したかと、国民がどれほど警察を信頼しているかは、別の問題である。

3月の京畿道南楊州でのストーカー殺人事件やチャン・ユンギ事件のずさんな捜査、済州での失踪事案の虚偽終結などが相次ぎ、警察捜査への信頼は地に落ちた。捜査権限が拡大した今、一度の判断ミスが持つ重みも、以前より大きくならざるを得ない。

最近のアジア大会では、韓国代表として金メダルを獲得した選手たちに拍手が送られた。しかし、一部選手の兵役に関する発言や喜びの表現には、厳しい批判も向けられた。

金メダルという結果が、すべてを正当化するわけではない。国民は代表選手に、成績と同じくらい、その肩書にふさわしい態度と責任を求めた。

一方、別の金メダリストは「国家代表とは何か」と問われ、「責任感」と答えた。国旗を胸に競技する瞬間、個人を超えて国を代表する存在となり、それに見合う責任を負うという意味だった。

警察にも同じ問いを投げかけられる。

捜査と起訴の分離という刑事司法制度の大転換で、警察は以前にも増して重要な捜査主体となった。国民の人生を左右しかねない捜査権限を行使することは、警察が胸に付けた、もう一つの国旗にも等しい。

今の警察に必要なのは、「準備はできた」という自信だけではない。誤った捜査一つで誰かの人生を壊しかねないという責任感と、問題が起きた際に組織を守ることを優先せず、過ちを認めて正す姿勢が伴わなければならない。

警察は、新たな刑事司法制度を円滑に軌道に乗せられると自信を示す。その自信が正しかったかを判断するのは、警察自身ではなく国民である。【news1 チョン・ジェミン社会部事件取材チーム長】

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