韓国の事業者、3人に1人以上が60歳以上…年金だけでは暮らせず、引退後も働く高齢層

【10月12日 KOREA WAVE】韓国の事業者の3人に1人以上が60歳以上であることが分かった。60歳以上の事業者は1年間で18万人以上増えた一方、50代以下ではすべての年齢層で減少した。専門家は、年金だけでは生活費を賄えず、退職後も経済活動を続けざるを得ない老後の所得事情を主な背景に挙げている。

国税庁の「2026年8月事業者現況」によると、8月末時点の60歳以上の事業者は363万4538で、全体の1045万801の34.8％を占めた。個人事業者と法人事業者を合算した数値だ。

個人事業者は902万7629人のうち317万2779人（35.1％）、法人事業者は142万3172社のうち46万1759社（32.5％）が60歳以上の区分に入った。60歳以上の事業者は2025年8月の345万312から、1年間で18万4226（5.3％）増加した。同じ期間に事業者全体は13万3382（1.3％）増にとどまり、高齢層の増加率は全体の4倍以上となった。

高齢層の増加数が全体の純増数を上回ったのは、50代以下で事業者が減ったためだ。70歳以上の事業者は106万4650から117万5194へと、11万544（10.4％）増加した。60代も7万3682（3.1％）増え、245万9344となった。一方、30歳未満は1万7162（4.9％）減の33万3419となり、年齢層別で最も大きな減少率だった。30代は1536（0.1％）減、40代は2万678（0.9％）減、50代は1万1640（0.4％）減となった。全体に占める70歳以上の割合は、2025年8月の10.3％から2026年8月には11.2％へ上昇した。高齢事業者の増加は、不動産賃貸業やサービス業で特に目立った。

60歳以上の事業者は、国税庁が分類する14業種すべてで前年より増えた。不動産賃貸業では4万8306増の126万8969、サービス業などでは3万8452増となり、この2分野だけで8万以上増えた。小売業、製造業、建設業でも、それぞれ1万以上増加した。飲食業の60歳以上の事業者は7820（3.5％）増の23万2516となった。70歳以上に限ると、飲食業は13.3％増で、電気・ガス・水道業、農林漁業、建設業、不動産売買業でも2桁の増加率を記録した。

高麗大学経済学科のカン・ソンジン教授は、人口の高齢化に加え、老後の所得不足が高齢事業者の増加につながっていると指摘する。「60歳以上は多くが退職者だが、生活が苦しいため働かざるを得ない。年金などは現在の生活水準や物価上昇に比べ、あまりにも足りない」と述べた。さらに「国民年金の額が少なく、それだけで暮らすのは難しい。物価が上がり続ける一方、年金はそれに見合って増えておらず、生活は厳しくなっている」と説明した。対照的に、若い世代では自営業への参入をためらう傾向があるという。

自営業の経営環境が厳しく、仕事を辞めて新たな事業を始める動機が弱いためだ。カン教授は「50代以下は会社を辞めても選択肢が乏しい。内需が悪く、失業者も新しい事業を始めにくい状況だ」と話した。

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