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【10月12日 KOREA WAVE】韓国政府は5年ぶりに人口減少地域の指定を見直し、89地域から92地域に拡大した。新たに釜山市金井区、京畿道東豆川市、慶尚南道統営市を加えた。人口状況が改善した地域は「人口活力プラス地域」として、さらに5年間支援する。

行政安全省は10月7日、人口規模や構造、地域の活力を評価して再指定したと発表した。人口減少の懸念がある「人口減少関心地域」は18地域を維持する。政府は2021年に初めて対象地域を指定し、地方消滅対応基金や行政・財政上の優遇策で支えてきた。この5年間で対象地域の人口移動は年間3万人超の転出超過から約1600人の転入超過に転じ、若者や中高年層の流出も鈍化したという。

再指定では人口増減率、高齢化率、出生率、若者の移動、財政自立度に加え、都市化率、就業者数、通勤・通学・観光などで地域に滞在する「生活人口」も含む計9指標で判定した。釜山市北区と慶尚北道醴泉郡、漆谷郡を新たな関心地域とした。

従来の人口減少地域だった霊光郡、釜山市東区、大邱市西区と、関心地域だった江原道江陵市、束草市、麟蹄郡、慶尚北道慶州市は人口活力プラス地域に移行。支援を打ち切れば回復が失速する恐れがあるとして、基金配分を続ける。

新たな人口減少地域3カ所には各60億ウォン（約7億500万円）、新たな関心地域3カ所には各15億ウォン（約1億7600万円）を配分する。政府は年間1兆ウォン（約1175億円）の基金を効果の高い事業に重点配分し、施設整備と地域活動を促す取り組みを組み合わせる。住宅取得時の税優遇や外国人の就労・在留資格緩和を進め、2027～2031年の第2次基本計画も策定する。

ユン・ホジュン行政安全相は、地域の実情に合わせた省庁横断の支援を強め、回復の流れを途切れさせない考えを示した。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News