韓国の宿泊トラブル、客のキャンセルより業者の落ち度が多く…2026年に初の逆転

【10月11日 KOREA WAVE】韓国で、ホテルに到着しても予約した部屋がない、衛生状態が悪く泊まれないといった宿泊業者側の落ち度による被害が、利用者の予約キャンセルに伴うトラブルを上回った。2021年以降の集計で、こうした逆転は2026年が初めてだ。

国会文化体育観光委員会の野党幹事を務める「国民の力」のチョ・ウンヒ議員の事務所が、韓国消費者院から提出された資料を分析した。2026年1～7月に受け付けた宿泊関連の被害救済申請1190件のうち、宿泊業者など事業者側の責任による被害は559件（47.0％）だった。一方、利用者が個人的な事情で予約を取り消し、返金などを巡って争いになったケースは517件（43.4％）だった。業者側の責任による被害には、客室の二重予約で部屋を提供できないケースや、改装工事・施設移転を理由に宿泊を拒否するケース、客室の衛生状態が悪く利用できないケースなどがある。

こうした被害の救済申請は、2021年の208件から、2022年330件、2023年342件、2024年406件、2025年622件へと毎年増えている。2026年は1～7月だけで、すでに2025年の年間件数の89.9％に達した。実際に2026年4月には、オンライン宿泊予約サイトでホテル代を支払った利用者が、宿泊当日に「部屋がない」と告げられた事例があった。ホテルは同じ客室を二重に予約させていたにもかかわらず、利用者への賠償を拒否した。1月には、ゲストハウスの寝具が汚れていたため宿泊せずに退出した利用者が、宿泊代の返金を求めても断られたケースもあった。

宿泊関連の被害救済申請全体も増加している。2021年の1047件から、2022年1428件、2023年1643件、2024年1919件、2025年2662件となり、4年間で2倍以上に増えた。韓国消費者院によると、特にモーテルやペンションなど小規模な宿泊施設では、業者に公文書を送っても届かなかったり、業者が合意を拒んだりして、解決が難しいケースが多いという。

チョ議員は「業者の落ち度による被害が利用者のキャンセルに伴う紛争を初めて上回ったことは、消費者保護の仕組みの隙間が広がっていることを意味する」と指摘。「業者の落ち度を消費者が背負わないよう、返金・賠償基準を明確にし、代替宿泊施設の提供から迅速な被害補償まで、実効性のある救済策を整える必要がある」と強調した。

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