韓国・非正規の主任教員が3年で2.2倍に…私立では約8％、正規教員は減少

【10月11日 KOREA WAVE】韓国の学校で、学年主任や生徒指導主任、教務主任などの役職を担う非正規教員が3年間で2倍以上に増えた。特に私立学校では主任教員100人のうち約8人を非正規教員が占め、2023年の3％台から割合が2倍以上に上昇した。正規教員による役職敬遠だけでなく、私立学校の非正規教員への依存など、教員確保の構造を検証する必要があるとの指摘が出ている。

韓国国会教育委員会に所属する与党「共に民主党」のアン・ギュベク議員が教育省から提出を受けた資料によると、2026年に全国の小中高校で主任などの役職を務める非正規教員は、国公立と私立を合わせて3143人だった。2023年の1427人から1716人（120.3％）増え、2.2倍となった。

同じ期間に主任教員全体は9万5395人から9万4691人へ704人減少した。このため、主任教員に占める非正規教員の割合は2023年の1.50％から2026年には3.32％へ1.82ポイント上昇した。

特に増加が目立ったのが私立学校だ。非正規の主任教員は2023年の512人から2026年には1215人へ703人（137.3％）増え、主任教員全体に占める割合も3.31％から7.98％に上昇した。

国公立でも915人から1928人へ1013人（110.7％）増え、主任教員全体に占める割合は1.14％から2.43％に上昇した。非正規の主任教員は2024年に2084人、2025年に2802人、2026年に3143人と毎年増加した一方、正規の主任教員は2023年の9万3968人から2026年には9万1548人へ2420人（2.58％）減少した。

主任教員は校務を分担する教員で、学年主任や生徒指導主任、教務主任などが代表的だ。校長の裁量で任命され、全国で統一された任命基準はない。現場では本人の同意を得るのが一般的だが、非正規教員の任用権を校長が持つため、再契約を希望する教員が役職の打診を断りにくい事情もある。

非正規教員を主任などに任命する基準は地域によって異なる。教育公務員法は一部の例外を除き、非正規教員を「責任の重い監督業務の職位」に任用できないと定めている。一部の教育庁は担任や主任教員も対象に含まれると解釈して任命を控えるか原則禁止する一方、本人の同意があれば認める教育庁もある。

ソウル、光州、全羅南道、江原、済州、大邱などの教育庁は任命を控えるか原則禁止し、仁川や釜山などは本人の同意を条件に認めている。ただ、制限を設けている地域でも非正規教員が役職を担う例があり、教育省による基準整備を求める声が出ている。

教員労働組合連盟のキム・ヒジョン報道担当者は、私立中高校では非正規教員の割合が高いとして、恒常的に必要な教員まで非正規で補っていないか点検する必要があると指摘。アン議員も「非正規教員への『役職押し付け』があるのか調査が必要だ」とし、教育省が原因を検証して基準を整備する必要があると述べた。

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