公務員の夫が離婚訴訟中の妻を殺害…韓国・家庭内カメラに暴言や刃物で脅す姿

【10月10日 KOREA WAVE】韓国で、離婚訴訟中の妻を幼い子どもの目の前で殺害した公務員が、以前から妻に暴言を浴びせたり、刃物で脅したりしていたことが明らかになった。家庭内カメラには、数百ウォン単位の支出にまで執着する様子も残されていた。

SBSの時事番組「それが知りたい」は3日、2026年9月1日に京畿道広州市で発生した公務員による殺人事件を取り上げた。郵便局の別定職公務員だった夫が、家庭内暴力から逃れるため住居を移した妻を訪ね、殺害した事件だ。

番組では、妻が離婚に備えて保管していた4000本を超える家庭内カメラ映像の一部が公開された。映像には、夫が金銭問題を巡ってたびたび妻に不満をぶつけ、数千ウォンや数百ウォンにこだわって暴言を浴びせたり、刃物で脅したりする様子が映っていた。

夫は妻が育児休業を取得して以降、特に不満を募らせたという。結婚そのものが間違いだったとして妻に責任を押し付け、自身は酒やたばこ、スポーツジムに金を使う一方、妻には1カ月の生活費として75万ウォン（約8万3000円）だけを渡し、100ウォン（約11円）単位まで支出を管理していた。

夫は、男女は平等ではない、自分の将来は「ATM（現金自動預払機）」だ、男性はかわいそうだ、などと考えていたとされる。自身を犠牲者、被害者と位置付け、結婚によって自分だけが犠牲になったと主張していた。

妻は夫の公務員という立場を考慮し、当初は家庭内暴力について相談するだけにとどめていた。しかし、夫が子どもにも手を上げるようになると警察に通報し、離婚手続きに入った。

夫は妻との隔離措置を受けた後、自身が職場で懲戒処分を受けることを心配していたという。職場の同僚と妻の悪口を言い、調査会社を使って妻の居場所を突き止めることも考えていたと明かしていた。

さらに「自分だけ死ねば2億ウォン（約2200万円）が全部妻に渡るから悔しい」「結婚準備など、これまで妻に使った金が惜しい」「絶対に自分一人では死なない」とも話していた。

夫は離婚訴状を受け取ってから約3週間後、妻を殺害した。専門家は、離婚しても絶対に損をしたくないとの意識があり、離婚が知られれば懲戒委員会が開かれ、公務員としての地位を失うと考えた可能性があると分析した。

夫は報復殺人などの罪で起訴された。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News