韓国・虐待で親と分離した子ども925人…児童手当14億8000万ウォン超が虐待した親の口座へ

【10月10日 KOREA WAVE】韓国で、虐待を受けて親から分離された子ども925人の児童手当が、分離保護措置後も虐待した親の口座に振り込まれていたことが分かった。支給額は計14億8000万ウォンを超えた。

与党「共に民主党」のホ・ジョンシク議員が保健福祉省から提出を受けた資料を分析したところ、2025年から2026年8月までの児童手当受給者のうち、分離保護措置を受けたことがある子どもは1802人だった。このうち、虐待した父親または母親が児童手当の保護者として登録されたことがある子どもは1458人だった。

特に1458人のうち63.4％に当たる925人は、分離保護措置後も虐待した親の口座に児童手当が振り込まれていた。支給額は計14億8372万ウォンに達し、500万ウォン以上が支給された子どもも68人いた。

現行の児童手当法では、虐待で親から分離されるなど保護が必要な場合、自治体の首長が職権で手当を受け取る保護者を変更できる。しかし925人のうち615人（66.5％）は、虐待した親から別の保護者への変更決定が一度もなかった。分離保護措置後に支給された金額は11億2320万ウォンだった。

保護者が変更された場合でも時間がかかっていた。分離保護措置後に変更されたことが確認された228人では、措置から変更までの日数の中央値が約6カ月（185.5日）だった。1年以上かかった子どもも56人いた。

925人のうち552人は短期措置である一時保護のみを受けており、その後家庭に戻ったケースが含まれる可能性がある。一方、これを除き、保護措置や被害児童保護命令を受けた子どもだけでも373人に上り、親の口座に計6億4494万ウォンが支給されていた。このうち242人は保護者の変更決定が一度もなかった。

地域別では京畿が220人で最も多く、全羅南道・光州97人、仁川69人、ソウル67人、慶尚南道62人と続いた。

保健福祉省は、児童虐待に対応する部署と児童手当を支給する部署との情報連携が不十分だったと説明した。

ホ議員は、虐待を理由に子どもを親から分離しても、手当の支給部署がその事実を知らなければ制度は機能しないと指摘。保護措置の情報を児童手当の支給に直ちに反映できる法的根拠を整備し、すでに支給された事例も全数調査すべきだと訴えた。

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