韓国・重大犯罪捜査庁、169億ウォンの官舎予算案も施設未整備…捜査官は自費で住居確保

【10月10日 KOREA WAVE】韓国の重大犯罪捜査庁が、遠距離通勤者や生活拠点から離れた地域で勤務する職員に官舎や通勤バスを提供すると約束しながら、開庁後も予算案を計上しただけで、施設を整えていないことが明らかになった。

国会行政安全委員会に所属する野党「国民の力」のクォン・ヨンジン議員が同庁から受け取った資料によると、行政安全省の2027年度予算案には、緊急待機施設を含む官舎運営費169億ウォン（約20億円）が計上された。内訳は保証金124億ウォン（約14億6000万円）、賃料45億ウォン（約5億3000万円）だ。

しかし、具体的な運営計画はまだ策定されていない。同庁は、特例採用者が居住地と異なる地方庁に配属された場合の官舎支援に向け、予備費の申請を検討していると説明した。また、開庁後に需要を把握し、予算の範囲内で入居基準などを定め、運営計画を実施するとしている。

遠方の地方庁に配属された捜査官は、自費で住居を確保している。ある捜査官は「ソウル以外の地方庁には、用意された通勤バスも官舎も一つもない。個人で探さなければならない」と話した。本庁の別の捜査官も、他の地方庁に異動した同年代の捜査官は、勤務地付近で部屋を借りて勤務していると語った。

通勤バスも同様で、路線だけでなく、車両数や運行回数などの協議も始まっていない。予算案に12億ウォン（約1億4000万円）を計上しただけの状態だ。

同庁は、予算案が国会審議中であり、確定後に職員の主な居住地や需要を調べ、効率的な路線と具体的な運営方法を決めると説明した。

開庁準備団は8月、全国の高等検察庁6カ所と地方検察庁18カ所を回り、採用説明会を開催した。その際、主要な支援策として官舎と通勤バスを挙げていた。説明会では、生活拠点から離れて勤務する職員の官舎や単身者用宿舎の整備を積極的に進める方向で協議しており、転居した職員には移転費を支給すると案内していた。

一方、同庁は単身赴任者への支援として3億ウォン（約3500万円）も予算案に計上した。家族と離れて働く職員の経済的負担を軽減し、安定した勤務環境を整えるため、交通費の一部を補助する方針だ。

捜査に必要な内部施設も整っていない。与党「共に民主党」のユン・ゴニョン議員が受け取った資料によると、本庁と地方庁6カ所のいずれにも、容疑者の取り調べなどを映像で記録する録画調査室が設置されていない。同庁は2026年中に関連設備を整備する予定だ。

クォン議員は「十分な施設どころかトップも不在のまま発足させた結果、国民の不安が高まり、現場の捜査官の士気も低下した」と批判した。さらに、約束した官舎や通勤バスの運営計画さえない状況を直ちに是正し、拙速な開庁による混乱について、政府として責任を明確にし、対策を示すべきだと求めた。

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