[KWレポート] 韓国・1100万人の老後(中)…仕事も趣味も政策提言も、「新高齢者」が変える老後の姿

【10月10日 KOREA WAVE】韓国で高齢者人口が増える中、労働市場や余暇活動、社会参加に積極的な「新高齢者」の存在感が高まっている。高齢者の特性も多様化しており、一律ではなく年代や生活状況に応じた政策が必要だとの指摘が出ている。

韓国の国家データ処がまとめた「2026年高齢者統計」によると、2025年の65歳以上の就業率は39.5％で、2015年の30.4％から約9ポイント上昇した。今後も働きたいと答えた割合は58.7％に達した。

ベビーブーム世代などが高齢者層に入り、75歳以上の後期高齢者とは異なる特徴も目立つ。比較的教育水準が高く、現役時代に専門職に就いていた人も多い。

働く高齢者のうち管理職・専門職の割合は2020年の5.3％から2025年には7.3％に上昇。事務職は3.4％から3.8％、技能・機械操作職は13.4％から15.9％に増えた。一方、農林漁業の熟練従事者は24.2％から19.2％、単純労働は36％から34.6％に低下した。

働く理由にも変化がみられる。生活費を補うためとの回答は同期間に54.4％から50.4％へ低下した一方、「働くことが楽しい」は37.2％から38.7％、「暇だから」は4.4％から5.4％、「健康維持」は2.4％から2.7％、「社会に必要とされているから」は1.5％から2.7％に上昇した。

社会活動も活発だ。親睦や趣味、スポーツ、宗教、地域社会などの団体活動を経験した割合は2019年の58.7％から2025年には64.1％へ上昇した。

インターネット利用率は79.2％で、SNSなどの利用率は96％に達した。人工知能（AI）サービスの認知率も66.8％となり、若者中心とみられてきた新しい技術を積極的に受け入れる姿が浮かんだ。

老後への備えも進んでいる。「老後の準備ができている、または準備中」とした割合は2015年の46.9％から2025年には64.4％へ上昇した。

政府の政策に高齢者が直接意見を示す動きもある。7月には基礎年金制度の改編が議論される中、高齢者関連9団体が連携し、受給対象の縮小や選定基準の変更に反対する声明を発表した。

高齢者ユニオンのコ・ヒョンジョン委員長は、高齢者層には従来の福祉を受けられなくなることへの不安があり、介護など日常生活で感じる問題について声を上げ、政策提案も積極的に出していると説明した。

「私がつくる福祉国家」のオ・ゴンホ共同代表は、高齢者でも前期と後期では貧困率や自殺率などに大きな違いがあると指摘。「一つの集団として政策を進めるのではなく、高齢者の中でもさまざまな特性に応じて政策を設計する必要がある」と述べた。

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