貯金を失い、住まいも追われ、さらに提訴…韓国・離婚後も終わらない元夫の要求に女性が苦悩

【10月09日 KOREA WAVE】韓国で、妻から受け取った貯金を株式投資で失った夫が、離婚後に元妻へ住居費を請求するなど、法的紛争を繰り返しているというエピソードが紹介された。

JTBC「事件班長」が1日、30代女性の事例を紹介した。女性はボランティア活動で元夫と知り合い、1年間の交際を経て結婚。現在は5歳の娘を育てている。

女性によると、夫は新婚旅行中から、けんかになると突然外出したり、結婚後も家を出たり、部屋に鍵を掛けてゲームをしたりすることがあった。数日間帰宅しないこともあり、女性が連絡して夫の機嫌を取ることが繰り返されたという。

夫婦カウンセリングを受けた後は関係が改善したように見え、娘の誕生後、女性は夫が変わることを期待した。

しかし2025年、夫が「マンションのローンを早く返済し、子どもと安定して暮らしたい」と話したことから新たな問題が始まった。女性は貯めていたまとまった資金を夫に渡し、生活費も節約した。

ところが夫はローン返済に使わず、妻から受け取った資金を株式投資につぎ込み、相当額を失ったという。夫はその後、株で失った金を補填すれば離婚訴訟を取り下げると女性に要求したが、女性は拒否して離婚を選んだ。

離婚時、女性はこれ以上争いたくないとして残っていた預金も夫に渡し、その代わり娘とともに夫名義の家で暮らすことで合意した。

しかし元夫はその後、家を賃貸に出すとして退去を求める内容証明を送付。女性は新居を確保できないまま娘と実家へ移った。さらに元夫は、女性が家を出た日から実家へ移るまでの住居費を支払うよう求めて提訴した。

娘との面会交流を巡っても対立が続いた。当初合意した2泊3日ではなく、祝日と週末が重なることを理由に元夫が3泊4日を要求。女性が娘の適応状況を見て決めたいと伝えると、元夫は合意に従っていないとして法的手続きを取ったという。

番組のイ・ジフン弁護士は、女性がこれまで争いを避けるため夫の要求を受け入れてきた点を指摘し、法的に対応するよう助言した。夫名義の家に住むとの合意があったなら、無償居住を巡る元夫の主張を争う余地があり、面会交流についても元夫が合意内容を一方的に変更できるものではないと説明した。

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