韓国・李在明大統領への虚偽発言で起訴の米教授、出国停止の解除認められず

【10月09日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領について虚偽の情報を広めた罪に問われている米リバティー大学のモース・タン教授が、祖母の死去を理由に出国停止処分の執行停止を申し立てたが、裁判所に棄却された。

ソウル行政裁判所は10月8日、タン教授の申請を棄却した。

裁判所は、出国停止処分を停止する緊急の必要性は認めたものの、処分の効力を止めれば公共の利益に重大な影響を及ぼす恐れがあると判断した。

タン教授が過去に捜査機関への出頭を拒んだことや、公判手続きに適切に応じていないことなども考慮したとされる。

タン教授は、これまで訴訟を担当したイ・ハサン、コ・ヨンイル、キム・ジミ各弁護士らを全員解任し、新たにソ・ジョンイム弁護士を代理人に選任したという。

タン教授は2025年6月、米国で開いた記者会見で、李大統領が少年時代に少女の殺害事件に関与して少年院に収容され、そのため中学・高校に通えなかったという趣旨の虚偽発言をしたとして、2026年7月に在宅起訴された。

5月28日に韓国を訪れた後、警察の出頭要求に応じず、6月1日に初めて出国停止処分を受けた。その後も出国停止が続いている。

タン教授は法相を相手取り、出国停止の延長処分の取り消しを求める訴訟を起こしたが、7月31日の一審で敗訴した。その際の執行停止申請も棄却されている。

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