韓国、CPTPPへの年内加入申請を見送り…李在明大統領「農漁業者の声を十分に」

【10月09日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加入を年内に申請しないよう指示した。青瓦台（大統領府）のカン・ユジョン首席報道官が10月8日、書面で発表した。

李大統領は6日の国務会議（閣議）でも、CPTPP加入を白紙から再検討するよう指示していた。11月に開かれるCPTPP閣僚会議で韓国の加入が議論されるには、遅くとも10月中旬までに公聴会の開催計画を告知する必要がある。

政府は当初、年内の加入申請を目指していたが、農漁業者の反発を考慮して見送った。李大統領は関係省庁に「期限を決めるより、誠意を持って農漁業者の声を十分に聞き、継続して対話してほしい」と求めた。

CPTPPは日本、オーストラリア、カナダ、シンガポール、メキシコなど12カ国が参加する多国間貿易協定だ。ムン・ジェイン（文在寅）元大統領の政権も加入を目指したが、国内の農漁業界の反発や社会的合意の不足などから、正式な加入申請には至らなかった。

カン報道官は「国際通商秩序が急速に変化する中、CPTPPは世界的な通商国家を目指す韓国が重要な選択肢として検討すべきものだ」と説明した。

一方で「通商政策は国民の暮らしに直結する。特に困難を抱える農漁業者との信頼と共通認識に基づいて進めなければならない」と強調した。

さらに「何よりも政府と農漁業者の信頼回復が優先だ」とし、「国民主権政府は農漁業者を含む国民の誰も取り残さないという原則の下、十分に意思疎通を図りながらCPTPP加入問題を検討する」と述べた。

また、2015年の中韓自由貿易協定（FTA）の国会批准時に約束した農漁村共生協力基金1兆ウォン（約1100億円）のうち、不足する7000億ウォン（約770億円）を政府の財政で確保する方針を明らかにした。

政府の試算では、CPTPP加入により、協定発効後15年間の製造業生産は年平均で最大6兆7000億ウォン（約7370億円）増える一方、農林水産業の生産は年平均で約8500億ウォン（約935億円）減少すると推計されている。

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