韓国の「再就職女性インターン」、就職後1年で4割が離職…仕事と家庭の両立に課題

【10月09日 KOREA WAVE】韓国でキャリアが中断した女性らの就職を支援する「再就職女性インターン」の参加者のうち、97％近くが常用雇用や正規雇用に移行した一方、1年後まで雇用を維持した割合は約60％にとどまったことが分かった。

国会男女平等家族委員会に所属する与党「共に民主党」のイ・ヨンヒ議員が男女平等省から提出を受けた資料によると、2024年にインターンを終えた7823人のうち7581人が常用・正規雇用に移行した。移行率は96.9％だった。

しかし、移行後12カ月以上雇用が続いたのは4502人で、定着率は60.4％にとどまった。39.6％が1年以内に職場を離れたことになる。6カ月以上の定着率は77.9％の5809人で、6カ月から12カ月の間に17.5ポイント低下した。

再就職女性インターンは、女性再就職支援センターを介し、キャリアが中断した女性らの就職や職場への適応を支援する就職連携型のインターンプログラム。職業相談や職業訓練、就職あっせん、就職後の支援などを提供している。

常用・正規雇用への移行率は直近3年間、毎年96％を超えた。2022年はインターンを終えた8298人のうち8027人が移行し、96.7％だった。2023年は7202人中6984人で97.0％、2024年は96.9％だった。

一方、12カ月以上の定着率は2022年の56.2％から2023年57.7％、2024年60.4％と上昇したものの、依然として移行者の10人に4人が1年間の雇用維持に至っていない。

2025年には参加者が再び1万人を超え、1万866人となった。インターンを終えた8670人のうち8363人が常用・正規雇用に移行し、移行率は96.5％だった。

イ・ヨンヒ議員は「就職というハードルを越えた女性10人のうち4人が1年もたずに職場を離れることは、仕事と家庭の両立など職場環境が依然として厳しいことを示している」と指摘。「短期的な就職率の成果にとどまらず、持続可能な雇用の定着につながるよう、労働環境の改善支援と就職後の支援制度を強化する必要がある」と述べた。

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