国支援で就職しても半数近くが1年続かず…韓国・雇用維持率55％前後

【10月09日 KOREA WAVE】韓国政府の「国民就業支援制度」で就職した人のうち、半数近くが1年間勤務を続けられていないことが分かった。政府は就職後の長期勤務を促すため手当を支給しているが、1年以上の雇用維持率はここ3年間、50％台半ばにとどまっている。

韓国国会の気候エネルギー環境労働委員会に所属する野党「国民の力」のイ・ジョンベ議員が雇用労働省から提出を受けた資料によると、2025年の同制度による就職者の12カ月以上の雇用維持率は、1類型が55.4％、2類型が54.3％だった。

雇用保険への加入から12カ月以上が経過し、雇用継続の有無を確認できる人のうち、それぞれ44.6％、45.7％が12カ月の基準に届かなかった。12カ月以上働き続けた人は1類型が5万2000人、2類型が1万4000人だった。

国民就業支援制度は、就職が難しい求職者に相談や職業訓練、仕事の紹介などの就職支援サービスと所得支援を提供する制度だ。1類型は低所得の求職者らを中心に求職促進手当などを支給し、2類型は特定の層や若者、中高年などに就職支援や就職活動費を提供する。

一定の条件を満たす参加者には、就職後6カ月間継続して勤務すると50万ウォン（約5万円）、さらに6カ月勤務して計12カ月となれば100万ウォン（約10万円）が追加され、最大150万ウォン（約15万円）の就職成功手当が支給される。

しかし、2025年に就職後6カ月以上働き続けた割合は1類型68.5％、2類型67.3％だったのに対し、12カ月ではそれぞれ55.4％、54.3％に低下した。6カ月時点からそれぞれ13.1ポイント、13.0ポイント下がった。

1類型の12カ月以上の雇用維持率は2023年54.1％、2024年54.9％、2025年55.4％とわずかに上昇した。2類型は53.7％、54.3％、54.3％で推移し、3年間にわたり50％台半ばにとどまった。

一方、制度を利用した就職者は増えている。1類型は2023年の12万人から2024年13万7000人、2025年14万6000人に増加。2類型も2023、2024年の4万人から2025年には4万5000人となった。2025年の制度参加者は1類型22万人、2類型8万9000人だった。

イ・ジョンベ議員は「制度の成果は何人を就職させたかではなく、どれだけ安定して仕事に定着したかで評価すべきだ」と指摘。政府に対し、就職後に早期離職する原因を詳しく分析し、求職者に合った仕事の紹介や就職後の支援体制を全面的に点検するよう求めた。

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