共働きでも借りやすくなるはずが…韓国・新婚向け住宅ローン、条件に合う家探しが難題に

【10月09日 KOREA WAVE】韓国で19日から、新婚夫婦向け住宅ローン「ポグムジャリローン」の所得要件が緩和される。ただ、利用できるのは価格6億ウォン（約6000万円）以下の住宅に限られるため、住宅価格の高い首都圏でマイホーム購入を目指す新婚夫婦には恩恵が届きにくいとみられている。

韓国住宅金融公社は「8・13不動産対策」の後続措置として、夫婦の合算所得が基準を超えていても、どちらか一方の年収が7000万ウォン（約700万円）以下なら、長期・固定金利・分割返済型の住宅ローン「ポグムジャリローン」を利用できるよう制度を改めた。19日の新規融資申請から適用する。

現在、新婚夫婦の所得基準は子どもがいない場合が8500万ウォン（約850万円）、子ども1人の場合が9000万ウォン（約900万円）、2人以上の場合が1億ウォン（約1000万円）となっている。

これまでは子どものいない新婚夫婦の場合、夫婦の合算所得が8500万ウォンを超えると利用できなかったが、今後は夫婦のうち1人の年収が7000万ウォン以下なら利用可能になる。

イ・ジェミョン（李在明）大統領は9月29日、X（旧ツイッター）で「代表的な『結婚ペナルティー』とされてきた不合理な融資政策が、ようやく是正された」と評価した。

ただ、新婚夫婦からは居住地域によって受け止めに差が出ている。ポグムジャリローンは6億ウォン以下の住宅購入にしか利用できないためだ。

KB不動産の住宅価格動向調査によると、9月時点の平均住宅売買価格はソウルが11億5331万ウォン（約1億1530万円）、首都圏が7億2947万ウォン（約7290万円）で、いずれも6億ウォンを上回る。

首都圏に住む30代の会社員は「新婚夫婦の所得要件が緩和され、結婚ペナルティーがなくなったといっても、ソウルや首都圏では条件に合う住宅そのものを探すのが難しいのが現実だ」と話した。

このため今回の所得要件緩和は、地方や首都圏郊外の一部地域で、比較的所得の高い新婚夫婦が主な恩恵を受けるとみられている。9月時点で韓国6広域市の平均住宅価格は3億4392万ウォン（約3440万円）、その他の地方は2億7121万ウォン（約2710万円）だった。

ポグムジャリローンの金利は3カ月連続で据え置かれ、年5％前後となっている。10月の「アッキムeポグムジャリローン」は年4.9％（10年）～5.2％（50年）。低所得の若者や新婚世帯、障害者・ひとり親世帯などの社会的配慮層、伝貰詐欺の被害者らが最大1.0ポイントの優遇金利を受けた場合、最低で年3.9％（10年）～4.2％（50年）が適用される。

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