「行政業務を埋めるだけで精いっぱい」…韓国・公訴庁、捜査官流出で現場混乱

【10月09日 KOREA WAVE】韓国で公訴庁が2日に発足したものの、地方の公訴庁では人員減少による混乱が起きている。同時に発足した重大犯罪捜査庁に検察捜査官の多くが移ったためだ。

韓国行政安全省の重大犯罪捜査庁開庁準備団によると、8～9月に2回実施された特例採用には、検事と検察捜査官計1962人が応募した。従来の検察全体の定員約1万700人の約18％に相当する。

職種別の移動人数は公表されていないが、従来の人員構成や首都圏の地方検察関係者の証言などから、検事より捜査官の移動が大幅に多かったとみられている。ある地方検察では、若手捜査官の多くが新たな機会を求めて重大犯罪捜査庁へ移り、行政部門の人員配置に苦慮しているという。

部長級の検事は「若い職員が事務部門から多数抜け、施設管理や民願対応、通知などの業務に問題が生じた。検事室にいた人員まで再配置して穴を埋めている」と説明した。

別の関係者も、検事の移動以上に捜査官の空白が大きいと指摘。事務機能だけでなく、刑の執行や公判関連部門にも多くの人員が必要で、業務上の事故を防ぐための引き継ぎに追われているとした。

人手不足によって、検事の事件処理負担がさらに増えるとの懸念も出ている。これまで検事は捜査官らの補助を受け、証拠分析や証人との面談など起訴に必要な検討を進めてきたが、従来と同水準の支援を受けることが難しくなる可能性がある。

部長級検事は、事件記録のデジタル化で難しい事件ほど資料が膨大になっていると説明。検討する人員が足りなければ、捜査機関に補充捜査を求めるケースが増え、令状請求にも消極的にならざるを得ないとの見方を示した。

刑事司法情報システムなど業務システムも大幅に改編されたため、公訴庁では初日から混乱が生じた。民願受け付けに必要な職員用証明書の発行が円滑に進まず、窓口を訪れた市民が帰るケースもあった。システムに所属部署の変更が反映されず、手書きで業務を処理した職員もいたという。

公訴庁は90日間の猶予期間中に残された事件も整理しなければならない。捜査が終盤に入った事件や、公訴時効が6カ月と短い選挙関連事件などが中心になる見通しで、事件をどの捜査機関へ移すかを決める作業にも時間がかかるとみられている。

一方、各地方検察が管理してきた振り込め詐欺、金融・証券・暗号資産犯罪、国家財政犯罪などの合同捜査部門も活動を終了した。法曹界からは、検察と警察が連携して長年蓄積してきた重大犯罪への対応ノウハウが失われる可能性を懸念する声も出ている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News