韓国最高裁、刑事事件の処理期間が約1カ月長期化…最高裁判事の欠員半年超

【10月09日 KOREA WAVE】韓国最高裁で最高裁判事の欠員が半年以上続く中、刑事事件の上告審の処理期間が2026年に入り、約1カ月長くなったことが分かった。

韓国の裁判所行政処が進歩党のソン・ソル議員室に提出した「最高裁裁判平均所要期間」によると、刑事公判の上告審の処理期間は2022年から2025年まで平均2.5～2.6カ月で推移していたが、2026年1～6月は平均3.4カ月に延びた。

刑事事件の上告審の受理人数も増加している。2023年は2万1102人、2024年は2万4889人、2025年は3万4272人で、2026年は6月までに1万6216人が受理された。

上告審の受理が増える中、最高裁判事の欠員が長期化していることが、事件処理の遅れにつながっているとの指摘が出ている。

韓国最高裁では3月にノ・テアク（盧泰嶽）氏が最高裁判事を退任して以降、半年以上にわたり定員14人の体制を整えられない状態が続いている。

最高裁判事候補推薦委員会は1月、ソウル高裁のキム・ミンギ判事、パク・スニョン判事、ユン・ソンシク部長判事、大邱地裁のソン・ボンギ部長判事の4人を最高裁判事候補として推薦した。

しかし、最終的に任命を求める候補をめぐり、大統領府と司法府の意見の隔たりが埋まらず、推薦をめぐる対立が表面化した。

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