【10月9日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は8日、来月3日の米中間選挙前にイランを攻撃しないと述べ、米国はイランと「生産的な協議」を行っていると主張した。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「われわれはイランと生産的な協議を行っている」と述べた。協議の詳細は明らかにしていない。

その上で、「イランは経済的にも軍事的にも非常に厳しい状況にあり、封鎖も全面的に継続するが、中間選挙前にイランを攻撃することは一切ない」と強調した。

トランプ氏の発言は、中間選挙前に米国が新たな攻撃を行う可能性を示唆する報道を受け、原油価格が急騰した後に行われた。

原油価格の上昇には、ホルムズ海峡で緊張が続いていることや、イエメンの親イラン武装組織フーシ派とサウジアラビアとの敵対行為も影響している。

米国では燃料価格の上昇に不満を抱く声が高まり、トランプ氏は中間選挙に向けて集会を開くなど、有権者に支持を呼びかけている。

米国とイランの戦闘がこう着する中、両国の高官は先月、国連総会の傍らで間接協議を行った。イラン側は海峡再開に向け、中東全域での停戦や海外資産の凍結解除など七つの条件を提示した。

トランプ氏はこの提案を拒否したものの、追加の交渉や軍事作戦再開への含みを持たせている。(c)AFP