韓国DMZ地雷事故、除去後も残る危険…軍事境界線の基準統一と北朝鮮への責任追及を提言

【10月08日 KOREA WAVE】北朝鮮による非武装地帯（DMZ）への地雷埋設に対応し、追加の地雷を捜索・除去するとともに、軍事境界線（MDL）の位置を確認する基準を整えるべきだとの提言が8日、発表された。休戦協定違反の証拠を蓄積して北朝鮮の責任を問い、除去作業中の偶発的な軍事衝突も防ぐ必要があるとしている。

統一研究院人権研究室のキム・テウォン副研究委員は報告書で、今回の事件を単なる事故処理ではなく、休戦協定の履行とDMZの安全回復の問題として扱うべきだと指摘した。

北朝鮮の「国境線要塞化」は防御工事にとどまらず、DMZへの接近や監視を難しくし、地形を軍事的に作り替えることで、北朝鮮が主張する「国境線」を固定化する危険があると分析した。

特に地雷は目立たず、長期間残るため、韓国軍兵士の活動やDMZ管理を妨げかねないという。

キム・テウォン氏は、MDLは国家間の国境を最終的に画定する線ではなく、敵対行為の再開を防ぐために休戦協定で設けた軍事管理上の線だと説明した。

対応の核心は、既存のMDLを現場で一貫して適用することだ。標識の消失や地形の変化、座標の問題で一部の位置が分かりにくくても、法的地位が変わったり、北朝鮮の独自の境界認識が正当化されたりするわけではないとした。

合同参謀本部は5日の最終調査結果発表で、韓国軍の地図上のMDL、国連軍司令部が適用するMDL、現場の標識を結ぶ線が一致していないと説明した。

休戦協定締結時の標識1292個のうち、現在確認できるのは約200個で、国連軍司令部と基準線を一致させる協議を進めている。

キム・テウォン氏は、協定付属地図、標識、測量・監視・偵察資料、地形情報を組み合わせ、MDLと危険区域の統合記録を作るよう提案した。高危険区間では共同技術調査や危険地図の更新、座標と標識の照合を定期化できるという。

これは新たな境界設定ではなく、既存のMDLを一貫して適用する管理措置だと強調した。北朝鮮が共同確認に応じなくても、検証資料や是正要求、不応諾や違反の反復を記録し、国際社会に説明すべきだとした。

追加地雷の捜索と危険区域管理も急務だ。5日の除去作戦が、事故現場や周辺の危険をすべて解消したことにはならないと指摘した。

事故現場、追加地雷の発見場所、兵士の移動経路、要塞化で地形が変わった区域を再評価し、捜索、標示、除去、無害化、安全通路の検証を続けるよう求めた。新たな情報は危険地図に反映し、国連軍司令部と共有する。

カン・シンチョル国防相は7日の国政監査で、5日の作戦対象区域では除去を完了したと説明した。一方、MDL南側には埋設が疑われる場所が数カ所あり、国連軍司令部と共同調査した後、必要な措置を続けると述べた。

北朝鮮への責任追及は、客観的証拠に基づくべきだと報告書は提言する。違反の停止、不法な地雷の除去、再発防止、負傷兵士への責任ある措置と謝罪を求め、追加調査に応じて原状回復や賠償の範囲を検討する。

外交面では、国連軍司令部の協定違反判断と韓国軍の調査結果を関係国に説明し、国際的に記録するよう求めた。2015年の木箱入り地雷事件で、政府が国連安保理議長に書簡を送った事例も参考になるという。

同時に、地雷除去は兵士を守る防御的な安全措置だと明確にし、北朝鮮の誤認や緊張激化を防ぐ必要がある。

キム・テウォン氏は、対応の基準を政治的攻勢の強さではなく、兵士の生命と安全、休戦協定上の管理秩序、偶発衝突の防止に置くべきだと強調した。

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