【10月11日 CGTN Japanese】中国の国家移民管理局が発表したデータによると、2026年1～8月、ビザ免除措置を利用して中国に入境した外国人は前年同期比26.8%増の延べ2372万人に達したことが明らかになりました。一方で、ますます多くの外国籍の人々が中国で起業し、定住するようになっています。2026年上半期、中国で新設された外資系企業は同5.3%増の3万1617社でした。

中国東部の浙江省義烏市では、外国籍の人々のために開発したアプリ「義境」により、従来分散していたサービスが一つにまとまりました。1日当たり約3万人の外国籍ビジネスマンの業務、生活、法律などのサービス需要に対応しています。「臨時の身分証明証」と呼ばれる「外国籍商友カード」1枚で、融資、入学、診療など25の生活分野がカバーされ、累計発行数は40万枚を超えています。

上海市では、外国籍起業家はオンラインでクロスボーダーデジタル本人確認、電子署名を完了するだけで、外出しなくても自宅で企業の登録を完了できます。起業や経営上のサポートのほか、生活上のサービスもますます整備されています。虹橋海外人材ワンストップサービスセンターでは、起業のカウンセリング、マンション探し、運転免許の手続きなどさまざまなニーズに対応する69項目の行政事務と生活サービスを提供しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News