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【10月08日 KOREA WAVE】韓国の中学校や高校などで働く職員のうち、うつ病などで医療機関を受診した人が2021年から2025年までの4年間で約60％増えたことが分かった。不安障害で受診した職員も約30％増えており、教育現場で働く人のメンタルヘルス対策が必要だとの指摘が出ている。

国会教育委員会に所属する祖国革新党のカン・ギョンスク（姜景淑）議員が国民健康保険公団から提出を受けた資料によると、一般中等教育機関の職員でうつ病などの診療を受けた実人数は、2021年の5839人から2025年には9363人となり、60.4％増加した。

受診者は2022年に7399人、2023年に9407人と増え、2024年には9926人に達した。2025年は9363人とやや減少したものの、2021年と比べ3524人多い。

大学などの高等教育機関でも同様の傾向がみられた。うつ病で受診した実人数は2021年の2942人から2025年には4651人となり、58.1％増えた。技術・職業中等教育機関では同期間に1104人から1591人へ44.1％増加した。

一般中等教育機関の増加率は、幼児教育機関や小学校を大きく上回った。2021年と比べた2025年のうつ病受診者は、幼児教育機関が21.8％増、小学校が24.5％増だったのに対し、一般中等教育機関は60.4％増だった。

不安障害で医療機関を受診した職員も増えている。恐怖性不安障害などに該当する疾病コードで診療を受けた一般中等教育機関の職員は、2021年の5531人から2025年には7293人となり、31.9％増加した。高等教育機関でも2863人から3707人へ29.5％増えた。

資料に含まれる保育・教育機関のうつ病受診者を単純合計すると、2021年の1万9885人から2025年には2万9133人へ46.5％増加。不安障害の受診者も1万9697人から2万3658人へ20.1％増えた。

全国中等教員労働組合のキム・ヒジョン（金熙貞）委員長は、中学校では繰り返される授業妨害や教権侵害、高校では複数科目の授業や評価、学校生活記録簿、進学指導に加え、行政業務や苦情対応まで負担するケースが多いと指摘した。

その上で、相談や治療支援だけでなく、業務の削減や生徒指導に当たる人員の拡充、苦情や法的紛争に教育機関が責任を持って対応する仕組みへの転換が必要だと訴えた。

カン議員も、うつ病や不安障害などのメンタルヘルス問題について「教員の職業上の健康権の問題として捉えるべきだ」と強調した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News