韓国軍、2025年9月に地雷埋設の疑いを把握…国連軍との共同調査は兵士負傷後

【10月08日 KOREA WAVE】韓国軍が2025年9月、軍事境界線（MDL）の南側で北朝鮮軍による地雷埋設が疑われる地域を初めて確認し、国連軍司令部に繰り返し共同調査を要請していたものの、実際の調査は最近になって実施されたことが明らかになった。

国防省のキム・ホンチョル国防政策室長は7日、国会国防委員会の国政監査で、合同参謀本部が2025年9月に監視機器で軍事境界線南側の掘削場所を確認し、国連軍司令部に共同調査を提案したと説明した。陸軍地上作戦司令部もその後、国連軍司令部に5回書簡を送り、現地で休戦協定違反があったかどうかを共同で調べるよう求めたという。

キム氏は「当時、国防省が休戦協定違反だと表明すると、国連軍司令部はホームページで『防御目的の地雷埋設であり、休戦協定違反ではない』と反論した」と述べた。

韓国軍と国連軍司令部による現地共同調査は、9月に陸軍第25師団が担当する非武装地帯（DMZ）で地雷が爆発し、兵士3人が負傷した後に実施された。韓国軍は、事故の原因が北朝鮮軍によって軍事境界線南側に埋設されたプラスチック製対人地雷だったと最終的に判断した。国連軍司令部も、北朝鮮による休戦協定違反を正式に確認した。

韓国軍当局によると、今回の事故への対応過程で、韓国軍と国連軍司令部の間に対立はなかった。

ほかにも地雷埋設が疑われる地域があるが、国連軍司令部による現地確認はまだ実施されておらず、今後、共同調査が実施される見通しだ。

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