韓国のマンション不正申請、5年間で約1700件…契約取り消しは273件

【10月08日 KOREA WAVE】韓国で最近5年間に、民間マンションの分譲で不正申請が疑われ、警察に捜査を依頼したケースが約1700件に上ることが分かった。

国土交通省によると、2021年から2026年6月までに全国の民間分譲マンション350団地、21万2892戸を調査した結果、不正申請が疑われる1669件を摘発し、警察に捜査を依頼した。

このうち検察に送致されたのは665件。734件は犯罪の疑いが認められず送致されず、270件は現在も捜査が続いている。

検察に送致された665件のうち、43件は検察で嫌疑なしとされた。294件は裁判や訴訟が続いており、273件は契約が取り消された。

残る55件はすでに第三者へ転売されており、契約を取り消すことが難しい状況だ。

国土交通省は公正なマンション分譲市場をつくるため、毎年、分譲団地を対象に現場での常時点検を実施している。特にソウルなど首都圏の規制地域では、すべての分譲団地を調査している。

2026年からは現場の点検要員を8人から15人に増員し、団地ごとの点検期間も1日から3～5日に延長した。

不正申請について裁判所の最終判断が確定すると、3年以下の懲役または3000万ウォン（約330万円）以下の罰金が科される。取得した住宅の返還や契約金の没収、10年間の申請制限といった措置も取られる。

第三者への転売によって契約の取り消しができない場合、刑事処罰を受ける際には不当な利益に当たる転売差益の最大3倍の罰金が科される。

国土交通省関係者は「不正申請に対し、刑事処罰や契約取り消しなど厳しい措置を取っている」と説明。「成人した子どもの健康保険資格取得・喪失確認書の提出を義務付けるなど、住宅供給規則の制度改善も進めている」と述べた。

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