韓国大統領府、対ロ石油供給めぐるウクライナの批判に反論…「事実と異なり不適切」

【10月08日 KOREA WAVE】韓国大統領府は7日、韓国がロシアに石油製品を供給したとする海外メディアの報道を引用し、韓国政府を批判したウクライナ大統領府に対し、「事実と異なり、不適切だ」と反論した。カン・ユジョン（姜由楨）報道官は書面での説明で「ウクライナ側は十分な事実確認なしに、韓国の関連政策を歪めたり、国際的な信頼を損なったりしかねない公の発言を控えてほしい」と求めた。

カン氏は「韓国政府はロシアのウクライナ侵攻以降、国際社会と緊密に連携し、対ロ制裁と輸出管理を一貫して履行してきた」とし、この基本姿勢に変わりはないと強調した。そのうえで、ウクライナ大統領府の関係者が英紙ガーディアンの報道を引用し、取引主体や原産地、最終購入者などの重要な事実関係が確認されていない個別取引を根拠に、韓国を批判したと指摘した。

韓国がロシアの燃料不足や精製能力喪失の影響を和らげ、従来の対ロ制裁方針に反する行動を取ったかのように公言したことは「事実と異なり、不適切だ」と述べた。また「政府は現在、関係機関を通じて事実関係と輸出管理に関する事項を詳しく確認しており、問題が確認されれば必要な措置を取る」と説明した。

ガーディアンは、7～8月にタンカー7隻が計14回にわたり、蔚山や麗水などの港から約17万6000トンの石油製品をロシア極東へ輸送したと報じた。同紙は、その大半がロシアで供給不足となっている軽油だったと推定している。

ウクライナ大統領府の制裁担当顧問ウラジスラフ・ウラシウク氏は6日、この報道を引用し、「韓国の対ロ制裁方針と明らかに相反する」と指摘した。さらに「韓国からの輸入は、ロシアが自国の精製能力を失った影響を相殺するうえで、実質的な助けとなった」と主張した。

これに対し、韓国大統領府国家安保室の関係者は「軽油など韓国産燃料が輸出されたかどうかは、確認された事実ではない」と説明した。韓国の対ロ輸出管理対象には、軽油や航空燃料などの石油精製品は含まれていないことも明らかにした。

同関係者によると、韓国はロシアによるウクライナ侵攻以降、対ロ戦略物資輸出を全面的に認めず、軍事転用の可能性がある1402品目も個別審査による許可の対象として輸出を管理している。国民や企業に経済的な負担が生じても、国際社会の平和への取り組みに加わるため、輸出管理措置を実施していると強調した。

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