韓国の手術室、防犯カメラ設置ほぼ100％でも撮影わずか3.8％…制度の実効性に課題

【10月08日 KOREA WAVE】韓国で防犯カメラの設置が義務付けられている医療機関の手術室では、ほぼすべてで設置が完了している一方、実際に撮影された手術は全体の3.8％にとどまることが分かった。

国会保健福祉委員会に所属する韓国与党「共に民主党」のチョン・ジンスク議員が保健福祉省から提出を受けた資料を分析した結果、6月末時点で手術室への防犯カメラ設置が義務付けられている医療機関は計2529カ所だった。このうち休業中の1カ所を除く2528カ所すべてで設置されていた。

制度が施行された2023年9月25日から2026年6月末までに、患者の意識がない状態で実施された手術は計509万4504件。このうち防犯カメラで撮影されたのは19万4014件で、全体の3.81％にすぎなかった。

手術室への防犯カメラ設置義務化は、2016年に死亡したクォン・デヒさんの事件などをきっかけに、閉鎖された手術室内で発生する医療事故や違法行為について客観的な記録を残す必要があるとの社会的な要求が高まり、導入された。

医療法の改正により、2023年9月から全身麻酔などで患者の意識がない状態で手術する医療機関には、手術室内部への防犯カメラ設置が義務付けられた。

一方、患者側から撮影の申し出があった19万4806件のうち、実際に撮影されたのは19万4014件で、申し出に対する撮影率は99.6％だった。

チョン議員は、撮影を申し出た患者自体が手術全体の3.8％にとどまっている点が、制度の実効性を低下させる主な問題だと指摘した。

現行の医療法では、患者または保護者から申し出があった場合、医療機関が手術の様子を撮影することになっている。医療機関は映像を最低30日間保管しなければならず、保管期間中に映像の閲覧や提供を求められた場合は、その可否が決まるまで削除できない。証明書類を添付して保管期間の延長を求めることもできる。

しかし、医療機関には患者一人一人に防犯カメラによる撮影を申し出ることができると知らせる義務はなく、院内に案内文を掲示する方法でも周知できる。

このためチョン議員は、患者が制度そのものを知らなければ、撮影するかどうかを選ぶ機会すら得にくい可能性があると指摘した。患者自身が制度を知り、撮影を申し出て初めて防犯カメラが作動する仕組みになっているためだ。

チョン議員は「手術室の防犯カメラ設置率が事実上100％なのに、撮影率が3.8％にとどまっているということは、『設置』だけで制度が完成するわけではないという意味だ」と強調した。

その上で、「手術前に防犯カメラで撮影できることを十分に説明し、患者が撮影するかどうかを直接選択できるようにするなど、患者の知る権利と選択権を実質的に保障する制度改善が必要だ」と訴えた。

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