韓国の家計ローン、40～50代が残高の53％…「返済力弱い借り手」も半数占める

【10月08日 KOREA WAVE】韓国で40～50代が家計ローン残高全体の半分以上を抱え、返済能力が相対的に低い「脆弱借り手」でも、この年代が半数近くを占めることが分かった。40代は1人当たりの平均ローン残高が全年代で最も多く、40～50代の脆弱借り手の延滞率も30代以下を上回った。

韓国銀行が韓国野党「国民の力」のイム・イジャ（林利子）議員に提出した資料によると、2026年第2四半期末の家計ローン残高に占める割合は40代が28.6％、50代が24.4％で、合わせて53.0％だった。30代以下の26.8％の約2倍に当たる。

借り手1人当たりの平均残高は40代が1億2422万ウォン（約1370万円）で最多だった。30代は1億1300万ウォン（約1240万円）、50代は1億39万ウォン（約1100万円）、60代以上は8391万ウォン（約920万円）、20代は3365万ウォン（約370万円）だった。

2025年末と比べると、40代の平均残高は132万ウォン（約15万円）、30代は232万ウォン（約26万円）増えた。一方、50代は10万ウォン（約1万1000円）、60代以上は77万ウォン（約8万5000円）、20代は131万ウォン（約14万円）減少した。

脆弱借り手の年代別割合は40代が26.1％、50代が23.2％で、合わせて49.3％に達した。脆弱借り手とは、3社以上の金融機関から融資を受ける多重債務者のうち、所得が下位30％に入る低所得者か、信用スコアが664点以下の低信用者を指す。

延滞率も50代の脆弱借り手が11.9％、40代が11.3％と、30代以下の10.0％を上回った。60代以上は8.4％だった。

地域別では首都圏への集中が目立った。第2四半期末の預金取扱金融機関による首都圏の家計ローン残高は855兆7000億ウォン（約94兆1300億円）で、全国1351兆ウォン（約148兆6100億円）の63.3％を占めた。

ソウルが462兆1000億ウォン（約50兆8300億円）で最も多く、京畿道が317兆8000億ウォン（約34兆9600億円）、仁川が75兆8000億ウォン（約8兆3400億円）だった。首都圏3地域だけで、非首都圏14市・道の合計495兆3000億ウォン（約54兆4800億円）を360兆3000億ウォン（約39兆6300億円）上回った。

家計ローン全体の残高は1891兆3000億ウォン（約208兆400億円）。家計信用残高は2019兆8000億ウォン（約222兆1800億円）で、前年同期より69兆8000億ウォン（約7兆6800億円）、3.6％増えた。

イム議員は「家計債務の負担が大きくなるほど、返済能力が不足している脆弱借り手が真っ先に困難に直面する」とし、金融面で脆弱な層の不良債権リスクを抑える実効性のある対策が必要だと強調した。

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