韓国サムスン電子、メモリー社員の成果給は7億5000万ウォン…労組試算、全額株式で支給へ　写真枚　国際ニュース：AFPBB News

【10月08日 KOREA WAVE】韓国サムスン電子のメモリー事業部の社員に支給される成果給が、税引き前で約7億5000万ウォン（約8858万円）に上るとの試算が示された。共通組織（本社・管理部門）は約5億3000万ウォン（約6259万円）、システムLSI・ファウンドリー事業部は約2億4000万ウォン（約2834万円）を見込む。

2027年3月の株主総会と取締役会の決議を経て、3月末～4月初めに支給する予定だ。育児や妊娠などで休職中の社員も対象となる。

サムスングループの企業横断労組サムスン電子支部は7日、半導体を担うDS部門の特別経営成果給の詳細案を公開した。

試算は、サムスン電子の2026年の営業利益が証券業界の予想平均である370兆ウォン（約44兆円）に達することを前提とする。年俸8000万ウォン（約945万円）台前半の社員について、通常の成果給「OPI」を含めた税引き前の予想額で、実際の支給額は業績や事業部ごとの成果により変わる。

対象は2026年12月31日時点の在職者、または育児・妊娠・兵役・90日以内の看護休職者で、2026年に最も長く勤務した部門がDS部門の社員だ。

個人の支給額は「基礎額×支給率」で算定する。職級CL2～4は2026年の契約年俸と業務成果給の合計、CL1と短時間勤務者は2026年のOPI基礎額を使う。支給率は2026年に最も長く勤務した組織を基準に決める。

CL4は人事評価に応じて増減し、5段階の評価順に1.4倍、1.2倍、1.0倍、0.9倍、0.8倍となる。

成果給は税金、保険料、寄付金などを差し引き、全額を自社株で支給する。税率は地方税を含め49.5％。株式の3分の1は直ちに売却できるが、3分の1は1年間、残る3分の1は2年間、売却が制限される。

労使共同の寄付も進める。DS部門の特別経営成果給の0.2～1％の範囲を想定し、役員の自発的参加と労使が同額を拠出する方式を基本とする。寄付先や運営方法は今後協議する。

事業部別の支給率は2027年2月に公表する予定だ。

一方、家電やスマートフォンなどを担うデバイスエクスペリエンス（DX）部門の職種を中心とするサムスン電子労組「同行」は同日、DX社員への報酬案の策定と、2027年の賃金交渉への実質的な参加保障を会社に求めた。

DS部門の特別成果給では、従来の報酬制度で対象外だった学術研修者なども含まれるとして、DX社員にも同等の報酬案が必要だと主張した。

次週の労使協議体の定例会議までに、会社の正式な見解と具体的な実行計画を文書で示すよう要求。受け入れられなければ、法的・行政的手続きを進めるとともに、合法的な手段で対応すると表明した。