韓国・尹錫悦前大統領、無償世論調査めぐり逆転無罪…ソウル市長の控訴審にも注目

【10月08日 KOREA WAVE】韓国の政治ブローカー、ミョン・テギュン（明泰均）氏から世論調査を無償で提供されたとして、政治資金法違反の罪に問われたユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領が、控訴審で逆転無罪となった。同じ裁判部が、今月23日に判決を予定するオ・セフン（呉世勲）ソウル市長の政治資金法違反事件も審理しており、判断への影響が注目される。

ソウル高裁刑事7部は7日、ユン・ソンニョル氏に懲役2年、ミョン・テギュン氏に懲役1年6カ月を言い渡した一審判決を破棄し、両氏に無罪を言い渡した。

一審は、ユン・ソンニョル氏が妻キム・ゴニ（金建希）氏と共謀し、ミョン・テギュン氏から提供された世論調査のうち14回、費用計2792万7200ウォン（約330万円）について有罪と認定していた。

一方、控訴審は、世論調査や政治的助言の提供を、政治資金法上の寄付とみなすことは難しいと判断した。同法は、第三者による政治活動費の負担や、金品・施設の無償貸与、債務の免除など、利益を提供する行為も寄付と定めている。

裁判部は、ミョン・テギュン氏の支援は世論動向に関する助言や有力政治家の紹介など、大統領選全般にわたるものだったと指摘。自らの存在価値や貢献を認めてもらい、影響力を高めたいというミョン・テギュン氏の個人的な事情が背景にあったと判断した。

世論調査は「政治的助言の手段や根拠の一部として示されたにすぎない」とし、提供されたものは「政治的利益ではあっても財産上の利益ではない」と説明した。

寄付に関する故意も認めなかった。調査の実施や無償提供について、ユン・ソンニョル氏夫妻との依頼・協議を示す証拠がなく、ミョン・テギュン氏と関係の深い未来韓国研究所の判断で調査が実施された点を重視した。夫妻に届いたのは結果の一部で、キム・ジョンイン（金鍾仁）氏やイ・ジュンソク（李俊錫）氏らにも大半が提供されていた。

オ・セフン氏の事件でも一審では、調査結果が他の政治家にも渡っており、オ・セフン氏だけに帰属するものではないことや、非公表の調査は改ざんされ、経済的・政治的価値がないことから、費用は政治資金に当たらないとの主張が出た。

しかし、一審は、結果がオ・セフン氏だけに渡らなくても意味が失われるわけではなく、オ・セフン氏側の政治的必要に応じて依頼・実施されたことは明らかだとして、有罪と認定した。両事件は起訴内容や争点が大きく異なり、同列には論じられないとの見方も多い。

オ・セフン氏は2021年4月のソウル市長補欠選挙を前に、ミョン・テギュン氏から10回にわたり調査結果を受け取り、長年の支援者キム・ハンジョン氏に費用3300万ウォン（約390万円）を肩代わりさせたとして、2025年12月に在宅起訴された。

一審は、このうち5回、計2100万ウォン（約248万円）の肩代わりを認定。罰金1000万ウォン（約118万円）と追徴金2100万ウォン（約248万円）を言い渡した。

オ・セフン氏への判決は23日午後2時に言い渡される。

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