パク・ジニョン、国会で大型K-POP事業を説明…商標出願の手順認め、特恵疑惑は否定

【10月08日 KOREA WAVE】韓国の大統領直属・大衆文化交流委員会の共同委員長を務めるパク・ジニョンが10月7日、国会の国政監査に証人として出席し、大型K-POPイベント「ファノメノン（FANOMENON）」を巡る疑惑に反論した。JYPエンターテインメント名義で先に商標を出願した手順には問題があったと認めた一方、大手芸能事務所への特恵だとの見方は否定した。

ファノメノンは2027年12月開催予定の民間主導の事業で、K-POP公演、ファンに関わる授賞式、韓国文化関連企業の展示・体験を組み合わせる。「ファン（Fan）」と「現象（Phenomenon）」を意味する言葉を合わせた名称だ。

監査では、その商標をJYP名義で出願したことに、独占や特恵ではないかとの疑問が向けられた。

パク・ジニョンは、JYP、HYBE、SM、YGの4社がそれぞれ単独で公演を開けば、共同開催の2～3倍の収益を得られると主張。各社が短期的な利益を譲り、長期的な展望と韓国への波及効果を考えて参加したとして、優遇を受けるための事業ではないと説明した。

商標については、他者に先取りされることを懸念し、専門チームのあるJYPで先に出願して政府に渡す方法を取ったと述べた。ただ、組織や法的な手続きを整える前に進めた点を認め、通常の手順ではなかったと振り返った。

歌手、プロデューサーでもあるパク・ジニョンは、K-POPが次の段階へ進む仕組みを考えていた際、政府から協力を求められたと説明。主要事業として、このイベントと海外主要都市へのKセンター設置を挙げた。

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