韓国陸軍の兵舎改修に「兵士動員・自腹」疑惑…軍本部「正式事業ではない」と否定

【10月08日 KOREA WAVE】韓国陸軍が兵士らの生活空間を改善する「空間力革新モデル事業」を進める中、兵士を改修工事に動員したり、幹部が私費を投じたりしているとの疑惑が相次いだ。陸軍本部は、正式なモデル事業では外部の専門業者が施工し、兵士らを作業に動員することはないと説明している。

事業は2025年9月、兵舎などを再編・改善し、休息の質や戦闘力を高める目的で始まった。しかし、兵士が防じんマスクなしで床タイルを剥がした、建築やデザインを専攻した兵士で専門チームをつくった、幹部が中古品を購入して自ら内装作業をしたなどの情報がSNSで広がった。

陸軍本部が正式にモデル部隊として指定したのは全国7カ所の大隊級部隊に限られる。陸軍は兵役資源の減少や兵舎の老朽化、軍組織再編を踏まえ、2036年までに約800カ所の駐屯地を近代化する計画だ。

兵舎や幹部研究室、指揮統制室、洗濯室、読書・休憩スペース、トレーニングルームなどを優先的に改善する「10大必須空間」に指定。2025年は大隊級5部隊に約15億4000万ウォン（約1億6900万円）を投入し、2026年は2部隊を加えた計7カ所で約200億ウォン（約22億円）の予算を投じている。

陸軍は、正式な事業では外部の専門業者が改修を担当し、兵士らは利用者として改善方法について意見を出すだけで、施工には直接参加しないことが原則だと強調した。

一方、一部の部隊が「空間力」「空間革新」などの名称で独自に環境改善を進めていたことは確認された。陸軍本部によると、こうした作業は正式な事業とは別で、各部隊の施設維持費や運営費を使い、「空間力」という名称を独自に使用したものだった。

2025年9月から2026年1月までの部隊運営費を調べたところ、「空間力」に関連する用語を使った支出は249件、計約3330万ウォン（約370万円）だった。

陸軍本部は、正式な「空間力」事業で兵士個人の金銭や部隊の募金、寄付金、慰問金、福祉基金などを使った事例はなく、兵士が直接、溶接や壁紙貼り、塗装をすることも事業には該当しないとしている。

陸軍本部は、一部部隊で単純な環境改善まで「空間力」と誤解されたとして、独自の工事や備品購入を禁じる指針を出したほか、指揮官らにも兵士を塗装や製作作業に動員しないよう通知した。

正式なモデル事業では、3～4カ月かけて兵士らの意見を集めた上で施工業者を選定する。業者は原則として公開競争入札で選び、これまでの施工契約55件のうち随意契約は6件だった。

キム・ギュハ陸軍参謀総長はこの事業を「10年プロジェクト」と位置付けている。陸軍は施設の近代化だけでなく、生活空間の改善が十分な休息や戦闘力向上につながるという認識を軍の文化や制度として定着させることを最終目標としている。

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